5月22日に開催された政府の第8回教育再生実行会議において、国際社会で活躍する人材の育成とこれからの大学教育の在り方について議論し、小学校で英語を正式な教科とすることなどが盛り込まれた提言案をまとめた。来週にも安倍晋三首相に報告する。 提案の素案では、グローバル化への対応として小学校の英語学習を抜本的に拡充し、早い段階からグローバル化に対応した教育を充実するとしている。「2011年度から必修化された小学5、6年での外国語活動（年間35単位時間）の授業を正式な教科とする」「実施学年を早期化する」「授業時間を増やす」「英語専門教員を配置する」などの具体策がまとめられた。 また、大学の国際化推進に向けて、優秀な外国人教員の増員や新たな給与システムの導入、入試や卒業認定におけるTOEFLといった検定試験の活用、留学生への積極的な支援、イノベーションの創出に向けた案などが盛り込まれている。 政府には、2017年までの5年間を「大学改革実行集中期間」と位置づけ、速やかに具体的な政策立案に向けた検討を行い実行するとともに、進捗状況を定期的に検証し説明責任を果たしていくことを期待するとしている。 安倍首相はこの日の会議の冒頭あいさつで、「国家戦略として、経済再生を支える大学の質・量の充実を図り、世界に勝てる人材を育成する大学を拡大していくべき。同会議における提言は、成長戦略の柱として内閣を挙げて実現に取り組む」と述べた。
