大阪市の橋下徹市長が2月22日、小中学生の留年制度（原級留置）に関する発言をしたことを受け、リセマムでは「小中学校の留年、賛成？反対？」に関するWebアンケートを実施した。2月23日から3月1日までの期間調査を実施し、129の有効回答を得た。 全体では、賛成が35％、反対が39％と、反対がやや多い。しかし中学なら賛成という方も25％おり、中学生以上であれば賛成と考える方が60％いることがわかった。 年代別では、10代では55％と反対が過半数であるのに対し、20代では逆に60％が賛成と回答した。小中学生の子どもをもつ世代である30代と40代では、賛成・反対・中学なら賛成がほぼ同じ割合となった。 小中学生の留年制度については、現実的ではない、いじめに繋がる、経費負担増などの慎重論が多い一方で、学力の定着を重視する賛成論も出されており、今後の展開に注目される。
