公立小学校の1年生で平成23年度より導入されている「35人学級」について財務省は、明確な効果があったとは認められず、厳しい財務状況を考えれば「40人学級」に戻すべきではないかと、10月27日の財政制度等審議会において提言した。40人学級に戻した場合、教職員数を4,000人、予算を約86億円削減できるという。 これを受け、下村博文文部科学大臣は「これは到底容認するわけにはいかない」と反論。11月4日の定例記者会見で、「かつてに比べると非常に世の中が高度化・複雑化してきて、一方で、社会・家庭における教育力が低下してきている中で、学校教育の果たす役割が大変大きくなってきている。」「教育力そのものが国力につながってくる。」との見解を示した。 リセマムでは「35人学級を40人学級に戻す」ことの是非について、Webサイト上で読者アンケートを実施した。調査は回答者の年代を選んだうえで、「（40人学級に戻すことに）賛成／（現状の）35人学級が望ましい／さらに少人数にすべき／その他」から選択する形式で実施。10月26日から11月9日までの期間に、1,111件の回答を得た。 全体では、「さらに少人数にすべき」が75％と圧倒的に多く、これに「35人学級が望ましい」（15％）が続き、「（40人学級に戻すことに）賛成」は9％に留まった。 20代から50代までは「さらに少人数にすべき」がいずれも約8割で世代による顕著な違いは見られなかったが、60代では「（40人学級に戻すことに）賛成」が24％と多く、「さらに少人数にすべき」は6割を下回った。 アンケート実施にあたり配信した記事（35人学級見直しに反発の声、少人数教育の目的と効果は？）には、読者からさまざまなコメントが寄せられた。その一部を紹介する。「35人学級と40人学級では本当に違う。30人ぐらいでもよいはず。」（教員）「教育に予算をかけ人を育てていかないと日本の未来はない。」「OECD加盟国の中でも教育支出が特に少ない日本が、なぜ教育予算の削減から手を付けるのか。」「貧しくても優秀な人間が高い教育を受けられるようなシステムも考えていくべき。」「人数の問題ではなく、教師と子ども、家庭の質の問題。」 下村博文文部科学大臣は、「（財源を）幼児教育の無償化の方に充当してもらうという発想そのものは、幼児教育だけを考えたら有り難い話」（10月24日会見）としながらも、「より少人数の方が教育的な成果・効果が上がるというのはこれまでも実証されていること」とし、「財務省とは、その面について理解を求めるように先頭に立って努力していきたい」（11月4日会見）とコメントしている。
