政府の教育再生実行会議は5月28日、これからの大学教育等の在り方について提言した。平成29年までの5年間を「大学改革実行集中期間」と位置付け、大学のグローバル化や社会人の学び直し機能強化、大学の経営基盤の強化などが必要であるという。 日本の大学進学率は低く、大学のグローバル化の遅れは危機的状況にあるとし、平成29年までの5年間を「大学改革実行集中期間」と位置付け、速やかに具体的な政策立案に向けた検討を行うとしている。 提言では、「今後10年間で世界大学ランキングトップ100に10校以上をランクインさせる」「日本人留学生を12万人に倍増し、外国人留学生を30万人に増やす」といった、大学のグローバル化についての具体的な数値目標が盛り込まれている。 また、大学での社会人の学び直し機能強化を行い、5年間で12万人から24万人への倍増を目指すことや、大学の財政基盤確立による経営基盤の強化などについて示されている。
