第6回教育再生実行会議が4月15日に開催され、教育委員会のあり方についての提言がなされた。教育委員会の責任の所在を明確にするため、首長が教育長を任命し、教育長が地方公共団体の教育行政の責任者として教育事務を行うよう現行制度を見直すという。 現行の教育委員会制度では、責任の所在が不明確で危機管理能力が不足していることから、教育委員会制度を抜本的に改革することが必要であると指摘。責任の所在を明確にするため、首長が教育長を任命し、教育長が地方公共団体の教育行政の責任者として教育事務を行うよう現行制度を見直す。首長による教育長の任命・罷免については、議会の同意を得ることとし、議会が教育長の資質・能力をチェックするという。 また、政治的中立性を確保するため、教育長が教育の基本方針や教育内容に関わる事項を決定する際には、教育委員会で審議することとするなどの制度上の措置を講じるとしている。 なお、新教育委員会で審議すべき事項とその取扱い、委員の任命方法、新教育長の罷免要件などの詳細な制度設計については、今後中央教育審議会で専門的に審議するという。
