無利子奨学金を7万人分拡大、海外留学のための制度創設も…文科省

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大学等奨学金事業の充実
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  • 2014年度文部科学省概算要求の概要
 文部科学省は、意欲と能力のある学生が経済的理由で進学などを断念することがないよう、日本学生支援機構が貸与する無利子奨学金の対象人員を大幅に増員するなど、奨学金制度の改善充実を図る。8月30日に発表した概算要求に1,277億円を計上した。

 無利子奨学金の貸与人員は、前年度より7万人増の49万6,000人になる。7万人のうち、新規増員分は4万4,000人で被災学生対象の4,000人分を含む。前年度までの貸与の進級に伴う増員分が1万4,000人、海外留学する日本人学生のために創設する無利子奨学金制度分が1万2,000人となる。

 貸与人員は、有利子奨学金を4万人減らし、全体では3万人増の147万3,000人となり、同省では「有利子から無利子への流れを加速させる」としている。

 また、奨学金の返済滞納が社会問題化する中、経済困難を理由とする返済期間猶予の制限年数の延長や適用基準の緩和、延滞金賦課率の10%から5%への引き下げなど、生活に困窮している奨学金返還者に対する救済措置の充実にも着手。有利子奨学金返還時の利子負担軽減のための措置として、在学中は無利子および低利子とするための利子補給金も実施する。

 海外留学のための奨学金は、意欲と能力のある若者全員に留学機会を与え、グローバル人材を育てるために制度化。約1万2,000人分の無利子奨学金を設け、留学経費の負担軽減を図っていく。無利子奨学金のほか、大学などと連携した海外留学支援制度も創設。大学や企業と連携した研修の実施など、官民が協力して日本人学生の海外留学をきめ細かく支援していくという。
《奥山直美》

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