総務省は10月29日、2人以上の世帯の家計調査報告について、9月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり280,692円で前年同月比実質3.7％の増加、前月比実質1.6％の増加。このうち教育費は、16,760円と2か月連続の実質増加で、前年同月比実質37.5％の増加となった。 同調査は、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査している。 教育費16,760円の内訳をみると、「授業料等」14,016円（前年同月比実質45.4％増）、「教科書・学習参考教材」116円（同30.2％減）、「補習教育」2,628円（同11.7％増）。増加の原因は私立大学や専修学校の授業料、補習教育など。地域別にみると、もっとも高いのが「関東」24,675円、もっとも安いのが「沖縄」5,007円で、19,668円の差があった。 その他の消費支出として、仕送り金、交際費が減少した。
