文部科学省は11月29日、土曜授業が可能であることを明確化するため、学校教育法施行規則の一部を改正した。あわせて、「土曜日の教育活動推進プロジェクト」を進めることとなった。 同省は、これまで以上に豊かな教育環境を提供し、子どもたちの成長を支えるための対策の1つとして、「設置者の判断により、土曜授業を行うことが可能であること」を学校教育法施行規則に明文化し、11月29日より公示・施行した。 これにより、児童生徒の代休日を設けなくても、土曜日に教育課程内の授業を行えることになる。ほかにも、教育課程外の課外授業や、教育委員会・NPOなどが主体の土曜学習など、土曜日の教育環境の充実に取り組んでいくという。 さらに同省は、豊かな教育環境を提供するために、学校、家庭、地域が連携・役割分担をしながら、学校の授業、地域学習、文化、スポーツ、体験活動の機会の充実に取り組んでいくことが重要として、「土曜日の教育活動推進プロジェクト」を進める。 プロジェクトでは、研修会や出前授業、学校と企業のマッチングなどで学校・地域・企業を支援することにより、学校での質の高い土曜授業や、地域・企業と連携した土曜教育の充実（教育力の向上）を図る。
【大学受験2026】国公立大の確定倍率は前期2.9倍、後期10.2倍…35大学で2段階選抜 2026.2.18 Wed 14:53 文部科学省は2026年2月18日、2026年度（令和8年度）国公立大…
【高校受験2026】熊本県公立高、後期選抜の出願状況（確定）熊本1.56倍、済々黌1.41倍 2026.2.20 Fri 22:04 熊本県教育委員会は2026年2月20日、2026年度（令和8年度）熊…
