文部科学省は1月20日、「大学のガバナンス改革の推進について」と題した審議のまとめを公表した。学長のリーダーシップを発揮するための体制づくり、教職員の意識改革などを指摘するとともに、国に対しても効果的な制度改革とメリハリある支援を求めている。 審議は、中央教育審議会大学分科会組織運営部会が、平成25年6月から7回にわたって実施。「ガバナンス」という用語は、一般に多義的に用いられるが、同部会では教学や経営の観点から学長、教授会、理事会などの役割、機関相互の関係性を中心に議論を行った。 まとめでは、「大学が教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップの下で戦略的にマネジメントできるガバナンス体制の構築が不可欠」と指摘。大学に対しては、学長や教授会などの権限や責任の明確化、教職員の意識改革、内部規則などの総点検・見直し、権限の重複排除や審議手続きの簡素化、学内資源配分の最適化といったガバナンス体制の構築を示した。 国に対しては、学長のリーダーシップの確立と教職員の意識改革を進めるため、効果的な制度改革とメリハリある支援を行うべきだとした。また、社会に対しても大学改革の動きを理解・支援するよう求めた。
