下村博文文部科学大臣は1月28日の定例記者会見で、領土に関する教育や自然災害における関係機関の役割などに関する教育の充実を図るため、中学校・高等学校の学習指導要領解説を1月28日に改定したことなどについて発言した。◆1月28日のテーマ 領土問題、国の立場を知る学習指導要領解説改訂に（00:13～）(18:18～） ※（）内に動画の再生時間を記した 我が国の領土に関する教育や自然災害における関係機関の役割などに関する教育の一層の充実を図るため、中学校・高等学校の学習指導要領解説を1月28日に改定した。これは日本人としてのアイデンティティを備えたグローバルに活躍できる人材を育成していくため、自国の領土を正しく理解させることはきわめて重要だとの見解から行われたものである。 改訂では、中学校・高等学校の「地理」「歴史」「公民」の学習指導要領解説において竹島・尖閣諸島に関する記述をより明確に示した。具体的には竹島について「我が国固有の領土である」ことを明確化し、尖閣諸島については従来の学習指導要領解説には記述がなかったが、改定により「我が国固有の領土であり、解決すべき領有権問題は存在しない」ことを記述した。 あわせて近年、我が国における自然災害を鑑み、防災や災害復旧の重要性についての理解を図るため「地理」の学習指導要領解説を改訂し、「我が国は東日本大震災などの大規模な地震や台風など、自然災害の発生しやすい地域が多く、災害時においては消防・警察・海上保安庁・自衛隊などの諸機関などが連携して対応している」ことなどについて記述をすることにした。 今回の改定により、領土や自然災害における関係機関の役割などに関する学校現場での指導や教科書の記述の充実が図られると考えている。特に教科書との関連では、今回改定された解説を参照して作成された教科書が検定を経て、中学校では2016年度から、高等学校では2017年度から使用されることになる。文科省としては、今後各学校における指導の充実が図られるよう改定の趣旨の周知に努めたい。 この改定はあくまでも教育的観点から自国の固有の領土を子どもたちに正しく教えることは国家として当然のことであり、今まで教科書に国家としての領土がどこまでなのかを示さず、教えていなかったことが問題だとして、「近隣諸国については外務省と協力しつつ、丁寧に我が国の立場を説明していきたい」と述べた。 また、「この改定により学習指導要領の内容も今後反映されるべきものだ」と続け、学習指導要領の改訂も行うべきだとする考えを明らかにした。
