読売新聞社は2月8日、学制に関する世論調査を発表した。調査結果より、6-3-3-制を続けることに63％が賛成し、義務教育を始める年齢は「現行の6歳から始めること」に66％が賛成していることが明らかになった。 政府は、小学校6年、中学校3年、高校3年の「6-3-3」の学年の区切り方を見直し、地域ごとに小学校4年、中学校4年、高校4年の「4-4-4」など、制度を柔軟に選べるようにする案を検討している。そこで同社は、全国有権者3,000人を対象に個別訪問面接聴取法を行い、1,522人の回答を得た。調査日は1月18～19日。 小学校から高校までの年数の区切り方について、どう思うか尋ねたところ、もっとも多いのは「6-3-3制を続ける」63％、次いで「全国一律で新しい制度に変える」20％、「地域ごとに制度を柔軟に選べるようにする」9％、「その他」1％、「答えない」1％。 政府は、子どもに基礎学力を早く身に着けさせることなどを目的に、義務教育を始める年齢を、今の6歳から5歳に引き下げる案も検討している。このことについてどう思うか尋ねたところ、もっとも多いのは「今まで通り6歳から始める」66％、次いで「5歳にして小学校への入学も早める」16％、「5歳にして幼稚園や保育所の1年を義務教育にする」13％、「答えない」4％。 現在、高校への進学率は98％だが、高校を義務教育にすることについて、どう思うか尋ねたところ、もっとも多いのは「義務教育にして、公立高校の授業料は無料にする方がよい」44％、次いで「義務教育にはしないが、公立高校の授業料は無料にする方がよい」24％、「今まで通り義務教育にしない方がよい」28％、「その他」1％、「答えない」3％となった。
