総務省は5月16日、2人以上の世帯の家計調査報告について、平成26年1～3月期平均速報結果を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は30万3,041円で、前年同月比実質2.3％の増加。このうち教育費は10,505円で、前年同期比実質12.8％の減少となった。 同調査は、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査している。 平成26年1～3月の教育費は、1世帯あたりの1か月平均10,505円で2期連続の実質減少となった。特に、授業料等や補習教育が減少した。 同日公表された「家計調査報告（貯蓄・負債編）」によると、2人以上の世帯における1世帯あたりの貯蓄現在高は1,739万円で、前年に比べ81万円、4.9％の増加。負債現在高は499万円で、前年に比べ30万円、6.4％の増加となった。貯蓄現在高階級別に世帯割合をみると、500万円未満の世帯がもっとも多く、全体の31.9％を占めた。
