学童保育の入所児童数が93万人を超え過去最多に

生活・健康 その他

学童保育数と入所児童数の推移
  • 学童保育数と入所児童数の推移
  • 規模別の学童保育数(2011年・2014年)
  • 71人以上の学童保育数推移
  • 都道府県別調査結果
 全国学童保育連絡協議会は7月28日、2014年5月1日現在の学童保育(放課後児童クラブ)実施状況調査の結果を公表した。これによると、学童保育の施設数は2万2,096か所、入所児童数は93万3,535人となり、いずれも過去最多となったことが明らかになった。

 同調査は、全国の市区町村に学童保育の実施か所数や入所児童数などについてのアンケートを行ったもの。

 2014年5月1日時点で、学童保育の施設数は前年比461か所増の2万2,096か所、入所児童数は前年比4万4,782人増の93万3,535人にのぼる。この5年間で施設は3,621か所増(約1.2倍)となり、入所児童数は約13万人増(約1.2倍)となった。

 一方で、学童保育の待機児童数は前年比2,171人増の9,115人であった。しかし、130区町村(全体の1割弱)に学童保育がない、住んでいる小学校3,468校区(校区数の約2割)に学童保育がないなどの結果から、実際には利用したいができない潜在的な待機児童が低学年だけでも約40万人いると推測される。

 国が2007年に策定した「放課後児童クラブガイドライン」では、「集団の規模は、おおむね40人程度が望ましい」、また上限は「70人まで」とされている。しかし、大規模な学童保育は2011年以降増加傾向にあり、現状では40人以上の規模の学童保育が約半数を占め、71人以上の規模の学童保育で生活している子どもの割合は全体の4分の1に及ぶ。

 都道府県別の学童保育設置率は、もっとも高いのが「埼玉県」140.5%、次いで「福岡県」139.9%、「沖縄県」136.4%、「東京都」131.5%が続いた。一方、もっとも低いのが「高知県」55.9%、次いで「徳島県」66.4%、「和歌山県」69.9%、「鹿児島県」72.6%が続いた。待機児童数ゼロは、新潟県のみであった。

 2012年8月に児童福祉法が改正され、「子ども・子育て支援法」がつくられたことにより、学童保育は市町村事業として位置づけられた。市町村・都道府県は、国の基準をもとに2014年度中に事業計画等を策定し、2015年4月より実施予定としている。これを踏まえて、全国学童保育連絡協議会は2014年5月に、厚生労働省に対して「国の制度の抜本的な拡充」「待機児童の解消のための財政措置・施設確保」などの要望を、文部科学省に対して「学校・学童保育等の連携と拡充」などの要望を提出した。
《荻田和子》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)