学童保育（放課後児童クラブ）の待機児童数が、前年比1,256人増の9,945人であることが11月7日、厚生労働省が発表した「平成26年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」から明らかになった。都道府県別では、東京都が1,717人ともっとも多かった。 放課後児童健全育成事業は、小学校の余裕教室や児童館などで共働き家庭の子ども（おおむね10歳未満）に放課後等の遊び場や生活の場を提供する取組み。クラブ数や利用登録者数を把握するため、毎年調査を実施しており、5月1日現在の状況をまとめた。 学童保育の数は、前年比602か所増の2万2,084か所。登録児童数は、前年比47,247人増の93万6,452人。施設数、登録児童数ともに過去最多を更新した。一方、希望しても利用できなかった待機児童数は、前年比1,256人増の9,945人。事業の拡充・整備が、対象者のニーズにこたえきれていない実態が浮き彫りとなっている。 待機児童数は、ピーク時（平成19年）の1万4,029人より減ってはいるものの、3年連続の増加となった。都道府県別では、東京都が1,717人ともっとも多く、千葉県966人、埼玉県865人、大阪府760人、神奈川県604人と続いている。 平日に開所している学童保育のうち、午後6時を超えて開所しているのは、65.5％にあたる1万4,457か所。長期休暇等に開所しているのは、64.2％にあたる1万4,141か所。同省では、いわゆる「小1の壁」解消に向けて、開所時間の延長が一定程度進んでいるとしている。 学童保育の設置場所は、学校の余裕教室28.1％、学校敷地内の専用施設24.7％と、半数以上が小学校内に設置されていた。
