東京都教育庁は3月5日、平成27年度オリンピック・パラリンピック教育推進校を発表した。指定校は前年度300校から600校に拡充され、2020年東京オリンピックの開催に向けて、教育実践の研究開発を行っていく。 推進校は都内の公立学校を対象としており、東京大会までの間、さまざまなオリンピック・パラリンピック教育を展開していくために、その教育実践の研究開発を行う。平成27年度の推進校は、幼稚園7園、小学校397校、中学校149校、高等学校38校、特別支援学校9校、合計600校を指定。教育庁の平成27年度主要施策に「オリンピック・パラリンピック教育の推進」を掲げており、前年度の300校から600校に拡充するとしていた。 推進校の指定期間は平成27年4月1日から平成28年3月31日まで。取組み内容は、「教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動におけるオリンピック・パラリンピック学習の実践」「諸外国の歴史・文化や外国語学習による国際理解教育」など12項目。各学校が任意に複数項目を選択し、創意工夫した取組みを展開する。 都のホームページでは、平成26年度推進校の実践例も参考資料として紹介。お箸の使い方を通して日本人としての作法を学ぶ総合的な学習（小金井市立第三小学校）や、東京大会招致スピーチを題材とした英語の授業（都立翔陽高校）などが行われた。教育実践を実施するうえでの主な課題として、「学習時間数」「どの教科の時間にあてるか」「学習の時期」などがあがっている。
