東京大学、論文に関する不正行為で3名の博士号取り消し

 東京大学は3月27日、「東京大学分子細胞生物学研究所・旧加藤研究室における論文不正に関する学位請求論文の調査報告」についての記者会見を行った。学外の専門委員を交えた調査により、11名の不正行為を認定、そのうち3名の博士号取り消しを決定した。

教育・受験 学校・塾・予備校
「東京大学分子細胞生物学研究所」ホームページ
  • 「東京大学分子細胞生物学研究所」ホームページ
  • 東京大学のホームページ
 東京大学は3月27日、「東京大学分子細胞生物学研究所・旧加藤研究室における論文不正に関する学位請求論文の調査報告」についての記者会見を行った。学外の専門委員を交えた調査により、11名の不正行為を認定、そのうち3名の博士号取り消しを決定した。

 論文不正に関する調査は、平成24年1月10日付けで外部者からの論文不正の疑いに関する申立書を受理し、学外の専門委員も交えて行われていたもの。申立てのあった24報の論文を含む、165報の論文を対象に調査し、科学的に不適切な図を含むと判断される学術誌掲載論文が51報にのぼったとの中間報告を同年12月26日に行っていた。

 中間報告をうけて、51報の論文の著者193名を対象に、論文における不正行為の有無について調査・審議を行い、研究室の主宰者である加藤茂明氏のほか、当時指導的立場であった3名の教員の不正を認定。最終的には、この4名を含めた11名の不正行為と、不正行為(捏造・改ざん)が存在する論文33報を認定した。

 その結果、学位請求論文に係る不正行為について、農学生命科学研究科長からの上申により、3名の博士号の学位授与を取り消すことを決定した。

 不正行為などが発生した要因・背景として、著名な学術雑誌への論文掲載を過度に重視し、ストーリーにあった実験結果を求める姿勢に行き過ぎがあったこと、そのような研究室の運営が教員により助長され、特異な研究慣行が常態化していたことをあげている。

 分子細胞生物学研究所では、研究不正再発防止取り組み検証委員会を設置し、学外の委員による検証を行った。また、大学でも研究倫理推進室や、研究倫理担当者の設置などを行い、再発防止に向けて取り組んでいる。
《外岡紘代》

【注目の記事】

特集

編集部おすすめの記事

特集

page top