東京都教委が新年度から「中1ギャップ」対策で35人学級、中学1年に導入へ

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  • 東京都教委による「教員加配に関わる効果検証」調査結果
 東京都教育委員会は2013年度、都内の公立中学1年生を対象に35人学級を導入する方針を決めた。政府は財政面から中学校の35人学級実施を見送っているが、都教委では「中1ギャップ」を防ぐため、独自に実施することにした。

 都教委では、小学校入学後の学級崩壊など「小1問題」と、中学校進学後に新しい生活になじめなくなる「中1ギャップ」の対策として、2010年度から教員の加配を実施。中学1年生では、学級規模の算定基準を毎年1人ずつ引き下げ、2012年度は37人学級が実現している。

 都教委が実施した調査結果によると、学級規模の縮小により、不登校やいじめの減少、きめ細かな生徒対応などが実現し、効果が認められている。このため新年度、35人学級への引き下げを前倒しして実施する。なお、加配教員の活用方法は、学校の実情などに応じて、学級規模縮小とTT(ティーム・ティーチング)による活用から選択できる仕組みになっており、区市町村教委の裁量で35人以上の学級規模を維持することもできる。

  文部科学省は2012年9月、2013年度から5年かけて小中学校すべての学年を35人学級にする計画を明らかにしていたが、財政面から実施を見送り。現在、公立小中学校の学級定員は小1が35人、小2から中3までが40人となっている。
《奥山直美》

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