株式会社学研ホールディングスと富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社は、ミャンマーで、児童の教育格差是正への支援を目的とした教材提供を開始すると発表した。ヤンゴン郊外の移住労働者が多い地域にある国営ラインタヤ第一小学校の1、2年生約110人に、算数の補助教材を提供したのを皮切りに、6月中に国営学校1校・僧院学校2校で、さらに約250人への配布を予定しているという。また、教材配布後は、半年に一度、各校を訪問して配布教材の活用状況をモニタリングし、学習を終了した児童には次の新しい教材を提供する形で、1人計4冊の教材配布を計画している継続的な学習支援を行い、ミャンマーでは2023年までに計16,000冊・4,000人の児童への支援を目指す。今回、学研ホールディングスでは、立命館大学教育開発推進機構 教授である陰山英男先生監修の算数の教材を、ミャンマー語に翻訳してコンテンツを提供。教材の出力は、必要な部数を必要な時に印刷できる富士ゼロックスのプロダクションプリンティング技術の強みを活かし、富士ゼロックスのミャンマーにおけるプレミアパートナーであるXenon Company Ltd.が、富士ゼロックスのプロダクションプリンターで印刷する。6月3日には、教育省の地域担当官などヤンゴンの政府関係者やプロジェクトに関わる現地パートナー企業立ち合いのもと、児童たちも参加し、贈呈式を行った。この教材提供プロジェクトは、富士ゼロックスが全体を統括。事業展開をしているアジア・パシフィック地域の新興国を対象に、児童の教育格差解消への支援を目的として、2014年にフィリピンで開始しました。より多くの企業との連携を通じ、アジア・パシフィック全域で2023年までに10万人の児童への配布を計画しており、ミャンマーはその2カ国目となる。今後も各参加企業の強みを活かし、持続可能な仕組みを構築することで、社会課題の解決に貢献することを目指していくとのことだ。
