近年、諸外国の首脳や教育大臣より日本の教育に高い関心が示されていることから、文部科学省は関係府省や法人、民間企業などで構成する「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム(仮称)」を創設する。 インドやエジプト、ベトナムなど諸外国から「道徳心・規律を醸造するために日本式教育を取り入れたい」といった要望があり、日本の初等中等教育が高く評価されているという。このニーズを踏まえ、日本型教育の海外展開を推進するため、民間協働プラットフォームを立ち上げる。平成28年度概算要求に1億5,000万円を盛り込んでいる。 民間協働プラットフォームのスキームを活用して、関係者間で連携して、日本の教育についてより層の厚い海外展開を目指す。この取組みを通じて、諸外国との強固な信頼・協力関係の構築や日本の教育機関の国際化の促進、日本の教育産業などの海外進出の促進を図るとしている。
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