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高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども1人あたり899.4万円で、前年調査（879.4万円）より20万円増加したことが日本政策金融公庫が2月23日に発表した「教育費負担の実態調査結果」より明らかになった。
2月25日に全国で行われる国公立大学前期入試に先立ち、全国の私立大学が続々と合格発表を行っている。早稲田大学の補欠合格者発表は3月9日からで、現時点で慶應補欠合格者はない。
2月24日午後3時10分、平成28年度都立高校入試の第一次募集および分割前期募集の学力検査が終了した。Vもぎ進研スタディサイトは「高校情報ステーション」に解答と配点の掲載している。
横浜市教育委員会は、平成28年度の横浜市公立学校長採用候補者特別選考を実施する。募集期間は3月1日から3月31日まで、募集案内・申込書の配布は3月1日に開始する。合格者は、平成29年4月1日より校長または校長代理として採用される。
石川県教育委員会は公立高校一般入学試験について、2月23日時点の出願状況を発表した。全日制40校の出願倍率は1.11倍で前年度の1.10倍と比べて0.01ポイント増加。出願倍率がもっとも高いのは、金沢桜丘の1.84倍であった。
ワオ・コーポレーションの在宅教育WAOnet（ワオネット）が、インターネットで学習する幼児向け知育Web教材「ぱむ」の販売を2月23日より開始した。新学年に向けたプレオープンを記念して、3月10日までWebでの応募者全員に初回1セット（1,000円相当）を無料プレゼントする。
和歌山県教育委員会は2月23日、全日制課程および定時制課程の最終出願状況を発表した。全日制課程は、入学者枠数6,799人に対し、一般選抜とスポーツ推薦を合わせた出願者は6,820人で、倍率は1.00倍となった。変更可能な本出願受付は、3月2日～3月3日。
厚生労働省は2月23日、「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」の愛称・ロゴマークなどを発表した。愛称は「すくすくサポート・プロジェクト」。ロゴマークは、色とりどりの笑顔が集まったデザインとなっている。
栄光ゼミナールとシェーン英会話は共同で、ネイティブ教師と英語を使いながら1日を過ごす「One Day Trip」を実施する。おもちゃ美術館や博物館、動物園など4コースから選択。推奨対象年齢は小1～中3。各コースの定員は40名。
いよいよ目前に迫ってきた「電力小売全面自由化」（電力自由化）。4月1日からのスタートだが、すでに各事業者では、事前申し込みの受け付けなどを行っている。一方で契約トラブルなどもすでに発生しており、消費者庁では、あらためて23日に注意を呼びかけた。
新たな所得連動返還型奨学金制度の創設を目指している文部科学省の有識者会議は、中間まとめ（検討素案）を公表した。新制度の考え方や方向性、設計などを示しており、平成29年度新規貸与者を対象に無利子奨学金から先行的に導入するとしている。
河合塾は2月23日、最新の主要私立大学志願状況をKei-Netに掲載した。主要な大学の2月入試志願者数がほぼ出揃った2月22日時点での志願者集計から、2016年度入試を分析。難関大の志願者は増加傾向にあり、特に早稲田大学は9年ぶりの増加となった。
本をよく読む子どもほど、将来就きたい職業や将来展望を明確に持っていることが、学研ホールディングスと講談社の調査より明らかになった。また、習い事の数が多い子どもほど、読書量が多い傾向にあるという。
小野薬品工業とスポーツ・コミュニティ・アンド・インテリジェンス機構は、岩手・宮城・福島に在住し、震災の被害を受けた9歳～14歳の子どもを持つ親467人を対象に、「震災が子どもの健康・成長へ与えた影響」に関する意識調査を実施した。
港湾局と東京臨海副都心グループ、東京港野鳥公園グループは、都立海上公園で3月から4月にかけてさまざまなイベントを開催することを発表した。シンボルプロムナード公園で行われる「臨海副都心チューリップフェスティバル2016」など。
熊本県教育委員会は2月23日、平成28（2016）年度熊本県公立高校入学者選抜の後期（一般）選抜の出願変更後の状況を発表した。全日制の出願倍率は1.06倍。熊本高校は出願変更前より0.03ポイント低下し1.51倍、済々黌高校は出願変更前より0.01ポイント低下し1.58倍となった。
