東京都教育委員会は9月30日、「英語村（仮称）」事業について、学研ホールディングスを筆頭とする5社によるグループを最優秀事業応募者として決定した。多様なプログラムを用意していることなどが評価された。平成30年9月に開業予定。 東京都教育委員会は、「英語村（仮称）」事業募集要項を3月28日に公表し、8月1日～12日に事業者の募集を行ったところ、3件（グループ）の提案書を受け付けた。3グループの提案について提案書等の書面による1次審査と、提案書やプレゼンテーションによる2次審査を実施した結果、学研ホールディングスと市進ホールディングス、エデューレエルシーエー、英語教育協議会、博報堂の5社によるグループを事業予定者として決定した。 学研ホールディングスを筆頭とする5社は、内容言語統合型学習（CLIL）とアクティブ・ラーニングを軸に、校種やレベルに応じた「オールイングリッシュの少人数プログラム」を提案。全体を通して統一感が見られることや、事業応募者の長年の実績に基づき、しっかりと説明されている点などが評価された。 今後、10月より詳細内容に関する東京都教育委員会との協議が開始し、平成30年9月に開業予定。事業期間は平成30年9月～平成40年度末。おもな利用対象者は小学生～高校生（学校団体での利用）。開設場所は、江東区青海のタイム24ビルとなっている。◆事業予定者（グループ）学研ホールディングス市進ホールディングスエデューレエルシーエー英語教育協議会博報堂
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