【全国学力テスト】平成29年度は4/18…保護者調査も新たに実施

 文部科学省は、平成29年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)に関する実施要項とリーフレットを公開した。調査は平成29年4月18日実施。保護者に対する調査の実施や指定都市の結果公表など、新たな規定についても明記している。

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 文部科学省は、平成29年度(2017年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)に関する実施要項とリーフレットを公開した。調査は平成29年4月18日実施。保護者に対する調査の実施や指定都市の結果公表など、新たな規定についても明記している。

 調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てる。また、その取組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する目的で実施する。

 対象は国公私立学校の小学6年生と中学3年生の原則として全児童生徒。教科に関する調査は国語および算数・数学の2科目。主として「知識」に関する問題Aと、「活用」に関する問題Bにわけて実施する。さらに、生活習慣や学習環境に関する質問紙調査を児童生徒と学校に対しそれぞれ行う。小学校の国語A、算数Aは各20分、国語B、算数Bは各40分。児童質問紙調査は20~40分程度。中学校の国語A・B、数学A・Bは各45分、生徒質問紙調査は20~45分程度。

 文部科学省は、調査の目的をふまえ、国全体、都道府県ごと、指定市ごと、地域の規模等に応じたまとまりごとの結果を公表。さらに、教科に関する調査の回答状況および質問紙調査の回答状況、そのほか調査の目的達成に資する分析についても公表後は速やかにWebサイトに掲載するとしている。

 リーフレットでは、平成28年度の問題例を掲載し、出題の趣旨や正答例、正答率を紹介。公表する調査結果のグラフ例や各児童生徒に提供する「個人票」についても掲載している。

 なお、平成29年度の調査からは「個票データを大学等の研究者や国などの行政機関の職員に貸与する」、従来から公表している都道府県に加えて「指定都市の調査結果を文部科学省が公表する」「小学校調査の結果を中学校に送付できること」「保護者に対する調査を実施する」など、規定を新たにしている。

 保護者に対する調査は、家庭状況と児童生徒の学力などの関係について分析するために実施。無作為に抽出された公立学校で本体調査を受けた児童生徒の保護者を対象に、調査対象の学校が実施可能な5月の期間中に行われる。
《田中志実》

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