4月18日、文部科学省による平成29年度（2017年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が実施される。対象校は、国公私立学校合わせ2万9,850校。今年度調査より、保護者に対する調査の実施と、指定都市の調査結果も公開する。 全国学力・学習状況調査とは、小学6年生と中学3年生を対象に、義務教育の機会均等と教育水準の維持・向上の観点から、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析・検証し、改善を図るために実施する全国的な調査。通称、全国学力テストと呼ばれ、2007年から実施されている。◆約3万校が参加、保護者調査も新たに実施 4月11日時点の参加校は、無作為に抽出された小学校1万9,770校、中学校1万80校、合計2万9,850校。国語、算数・数学に関する「教科に関する調査」と、生活習慣や学習環境などに関する質問紙調査を実施する。 調査結果は国全体、各都道府県に加え、平成29年度からは指定都市別の結果も公表される予定。結果は各教育委員会と学校に提供され、各児童生徒には今後の学習に役立てられるよう「個人票」が提供される。なお、平成29年度は保護者に対する児童・生徒の家庭における状況、保護者の教育に対する考え方などに関する調査も実施。5月8日から29日の期間のうち、対象学校が実施可能な期間に行うよう指定されている。◆結果公表をめぐる意見…平成28年度は独自対応も 文部科学省は調査の実施後、すみやかに調査問題や正答例、問題趣旨、解答類型を公表するとしている。調査結果は例年8月末までに発表されるが、平成28年度（2016年度）はデータ集計漏れがあり、発表が延期された。 発表時期については、文部科学省による夏の公表を待たず、鳥取教育委員会が平成28年6月16日に独自調査に基づく分析とデータ活用例を公開したことが記憶に新しい。4月の全国学力テストから夏までの期間も児童生徒の学力向上に取り組めるよう、独自に実施した抽出調査の活用状況を公表し、課題分析のポイントや授業改善例を公開した。 結果の公表方法については、都道府県や市区町村、有識者間で意見が分かれている。平成28年9月12日に実施された第10回「全国的な学力調査に関する専門家会議」では、8指定都市が指定都市別の結果公表について「どちらかといえば反対」と回答。調査結果の公開に、慎重な姿勢を見せた。データの公開が学校や地域間の過度な競争を助長するのではないかという指摘もあることから、結果の公表には細心の注意が必要とされている。
