女性社長の出身大学、首都圏私大が上位占める

　帝国データバンクは5月30日、全国女性社長分析（2017年）を発表した。女性社長は企業全体の7.69％で10年前と比較して1.45ポイント上昇。出身大学別では、トップが日本大学で2位は慶應義塾大学、3位は早稲田大学だった。

教育・受験大学生

2017.6.5 Mon 11:45

　帝国データバンクは5月30日、全国女性社長分析（2017年）を発表した。女性社長は企業全体の7.69％で10年前と比較して1.45ポイント上昇。出身大学別では、トップが日本大学、2位は慶應義塾大学、3位は早稲田大学だった。

　帝国データバンクは、147万社を収録した企業概要データベース「COSMOS2」をもとに、女性が代表を務める上場・非上場企業（個人事業主、非営利・公益法人などを除く）について都道府県別、年商規模別、業種別、就任経緯別、出身大学別に集計・分析した。

　2017年4月末時点では、女性社長は企業全体の7.69％を占めていた。10年前の2007年と比較すると1.45ポイント上昇し、前年からは0.09ポイントと緩やかな上昇となった。

　企業が本社を置く都道府県別では、青森県がもっとも多く10.33％、ついで沖縄県（10.32％）、徳島県（10.19％）となり、上位3県で女性社長比率が1割を超えた。特に沖縄県は、10年前と比較して4.23ポイントと目立って上昇している。一方、もっとも低かったのは岐阜県（5.09％）、ついで長野県（5.71％）、滋賀県（5.78％）、愛知県（5.96％）となり、下位4県の女性社長比率は5％台にとどまっている。

　年商規模別では、「500万円未満」の女性社長比率が10.62％ともっとも高く、年商が大きくなるにつれて女性社長比率は低下し、「100億円以上」は1.36％だった。業種別では、「不動産業」の比率が16.43％ともっとも高く、「小売業（10.30％）」「サービス業（10.21％）」が続く。業種細分別の上位業種は、子育てや介護、美容や教育など生活に根差した業種で、中でも「保育所」は44.70％と突出していた。

　出身大学別では、1位が日本大学で220人、2位は慶應義塾大学で211人、3位は早稲田大学で210人だった。上位20校をみると、首都圏にキャンパスを設置し学生数の多い大学が目立った。また、上位20校中、5位に日本女子大学（176人）、8位に共立女子大学（117人）、12位に聖心女子大学（101人）と、7校の女子大学がランクインした。

　就任経緯別では、「創業者」が41.5％ともっとも高くなり、ついで「同族継承」が38.5％、「内部昇格」が11.6％。2016年以降に新たに創業または就任した新任女性社長は「同族継承」が33.9％を占め、もっとも高くなった。平均年齢は「創業者」全体では58.6歳だったのに対し、新たに創業した新任女性社長は47.3歳と11.3歳下回った。

　企業全体における女性社長の比率は、増加傾向にはあるものの1割に満たず、高齢化や後継者不足を背景とした同族継承の割合が高い。女性による経営や起業はまだレアケースとなっており、帝国データバンクは、多くの企業が直面している人手不足の対応策として女性をはじめとする多様な人材登用が解となっており、特に女性社長は女性の雇用を促進する効果が高いと見込んでいる。

◆女性社長の出身大学別上位10大学
1位　日本大学
2位　慶應義塾大学
3位　早稲田大学
4位　青山学院大学
5位　日本女子大学
6位　同志社大学
7位　明治大学
8位　共立女子大学
9位　上智大学
10位　立教大学