東京都、児童・生徒の学力向上を図るための調査実施…10月に結果公表

 東京都教育委員会は2018年7月5日、小学5年生と中学2年生を対象に「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施した。都全体および区市町村別の結果は10月に公表予定。

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  • 平成30年度 小学校 児童質問紙調査票(一部)
  • 平成30年度 中学校 学校質問紙調査票(一部)
 東京都教育委員会は2018年7月5日、小学5年生と中学2年生を対象に「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施した。都全体および区市町村別の結果は10月に公表予定。

 児童・生徒の学力向上を図るための調査は、学習指導要領に示されている教科の目標および内容の実現状況と、読み解く力の定着状況について調べた。

 調査対象は、すべての都内公立小学校と義務教育学校1,283校の5年生9万6,174人、すべての都内公立中学校と中等教育学校、義務教育学校623校の2年生(義務教育学校8年生)7万4,394人。なお、調査対象数は、2018年5月1日現在のもの。

 調査教科は、小学校が国語・社会・算数・理科の4教科をそれぞれ40分、中学校は国語・社会・数学・理科・外国語(英語)の5教科をそれぞれ45分、ペーパーテスト形式で実施。また、学習と関わりのある児童・生徒の意識や生活状況を「児童・生徒質問紙調査」にて、学校における指導方法に関する取組みや人的・物的な教育条件の整備状況を「学校質問紙調査」にて質問紙形式で調査した。

 児童・生徒質問紙調査では、各教科の理解度や朝食の有無、読書時間、英語でのコミュニケーション、家庭での会話などについて尋ねた。

 学校質問紙調査では、授業改善推進プランの作成時期や、児童・生徒の学力向上を図るための調査結果の活用方法、本やインターネットなどを使った資料の調べ方が身に付くように指導を行っているかどうかなどを尋ねた。

 調査結果は、2018年10月に公表する。区市町村別の調査結果は、域内の学校数が小・中学校ともに3校以上、児童・生徒数が100人以上の両方の条件を満たす地区について公表する。
《工藤めぐみ》

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