東京都私立学校審議会は2019年6月17日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する8件の答申を行った。本郷中学校・高等学校やかえつ有明中学校・高等学校の収容定員に係る学則変更が認可された。 東京都私立学校審議会は、私立学校法第9条により設置されている知事の諮問機関。私立学校の設置、廃止、学校法人設立の認可等について審議するとともに、私立学校に関する重要事項を知事に建議することができる。 今回、答申が出されたのは、収容定員に関する学則変更が6件、課程廃止が1件、学校廃止が1件。収容定員を変更するのは、かえつ有明、文化学園大学杉並、本郷の3法人。かえつ有明と本郷は高校の収容定員を減らし、中学校の収容定員を増員。本郷では、高校を1,485名から1,245名、中学校を840名から1,080名とする。 一方、文化学園大学杉並は高校の収容定員を780名から900名へと増やし、中学校の収容定員を420名から300名へと減員する。 そのほか、東京モード学園が法人事業の見直しにより課程を廃止。また、池袋調理師専門学校が学校運営の継続困難により、学校廃止となる。
