女性社長、過去最高の7.9％…出身大学1位は？

　帝国データバンクは2019年6月24日、「全国・女性社長分析（2019年）」の調査結果を発表した。女性社長の割合は過去最高の7.9％で、平成元年にあたる1989年から比べると3.6ポイント増加。出身大学別の人数では「慶應義塾大学」が2年連続で1位だった。

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2019.6.25 Tue 13:15

　帝国データバンクは2019年6月24日、「全国・女性社長分析（2019年）」の調査結果を発表した。女性社長の割合は過去最高の7.9％で、平成元年にあたる1989年から比べると3.6ポイント増加。出身大学別の人数では「慶應義塾大学」が2年連続で1位だった。

　調査は、帝国データバンクが自社データベースをもとに、個人事業主や非営利・公益法人などを除く約116万社を対象に実施。対象企業のうち、女性が社長を務める企業について分析を行った。同様の調査テーマは、2019年の調査で6回目となる。

　2019年4月末における女性社長の割合は7.9％で、2018年と比較して0.1ポイント増。平成からの推移を見ると、平成元年の1989年は4.3％、1999年は5.5％、2009年は6.4％と増加傾向が続いており、令和元年の2019年は過去最高となった。

　女性社長の年代分布では、「60代」27.6％がもっとも多く、ついで「70代」24.4％、「50代」22.9％。過去1年間（2018年5月～2019年4月）で就任した新任社長では、「50代」27.1％、「40代」25.9％、「60代」18.4％の順に多い。就任経緯について、女性社長全体では「同族承継」50.8％が突出して高いが、新任女性社長では「同族承継」41.8％とともに「創業者」40.5％も高い割合となっている。

　都道府県別で女性社長の比率が高いのは、1位「青森県」10.7％、2位「徳島県」10.5％、3位「沖縄県」10.4％、4位「佐賀県」10.0％、5位「奈良県」9.7％。上位には中国や四国、九州の県が目立ち、近畿以西で女性社長の比率が高い県が多い。一方、下位には中部地方の県が目立ち、もっとも比率が低い「岐阜県」5.2％では、全体平均の7.9％と2.7ポイントの差があった。

　出身大学別の女性社長の人数では、「慶應義塾大学」230人がもっとも多く、2018年に続き2年連続でトップとなった。ついで「日本大学」225人、「早稲田大学」214人、「青山学院大学」171人。首都圏にキャンパスを構え、学生数を多く確保した大学が上位にランクインしていた。女子大学は「日本女子大学」167人がトップ。ついで「共立女子大学」119人、「聖心女子大学」96人、「甲南女子大学」81人など。なお、2018年の増加率がもっとも高い出身大学は、29.3％増の「東京大学」（53人）だった。

　帝国データバンクは、少子高齢化で労働人口の減少が見込まれるなか、企業の活性化や多様化という観点から、社長の成り手となる女性の活躍推進は一層不可欠になると予想。経営トップの「成り手」としての女性が今後増加するためには、起業意欲が旺盛な女性に対する起業支援や「30代」「40代」などミドル世代の女性に対する取組みが肝要と分析している。

　「全国・女性社長分析（2019年）」の詳細な結果は、帝国データバンクWebサイトに掲載されている。