国土交通省は、園児などの子供が日常的に移動する経路の安全確保に関する道路管理者である地方公共団体の取り組み状況を発表した（8月27日）。5月8日に大津市で運転操作ミスした車両が前方の車両と衝突し、信号待ちしていた園児の列に衝突する死亡事故が発生した。直後から多くの地方公共団体が安全点検を独自に実施しており、6月末までの取り組み状況がまとまった。それによると、滋賀県では現時点で対策予定とされたのが702カ所で、うち、大津市が373カ所。全国では緊急安全点検に選考して点検した市区町村数が多いのは兵庫県で38だった。国土交通省では、これらの点検結果を受けての安全対策の実施に対し、緊急性を踏まえた支援を検討する。また、「未就学児等および高齢運転者の交通安全緊急対策」に基づいて、今秋までに保育所、幼稚園の対象施設と、教育委員会の所管または担当する機関が実施する点検や点検結果を踏まえた交差点改良や道路拡幅などの対策についても積極的に支援していく予定。
