イー・ラーニング研究所が行った、休校後の学習対策についての調査によると、約8割の保護者が学習の遅れに関して今後の対策に不安を持ち、特に「地域や学校によってできる学習格差」を懸念していることがわかった。 「2020年新型コロナウィルスによる学習対策に関する調査」は2020年6月2日～6月15日、子どものいる20代～50代の男女240人を対象に紙回答で行った。 「9月入学や夏休み短縮など、新型コロナウィルスによる学習の遅れに関する今後の対策について不安はあるか」との質問に、78％の保護者が「はい」と回答した。 「どのような点に不安を感じているか」との質問では、「地域や学校によってできる学習格差」を挙げる人がもっとも多く、「先の見えない不透明さ」が続いた。今後の教育方針が学校や自治体によって異なることや、見通しのつかない学校教育に対する不安感が多くなっているとみられる。 「学習の遅れに関する行政の対策で期待しているものはどれか」との質問では、約9割が「オンライン授業の普及」と回答し、「学習の遅れに対して、学校現場にどのような対応をしてほしいか」の質問でも、8割以上が「オンライン授業の活発化」と回答した。学校現場の対応では「ネット環境の設備などの補助」を希望する回答も多く、教育におけるオンライン化への期待が高いことがわかる。 「学習の遅れに対して、家庭ではどのように対応をしていくか」との質問には、約7割が「オンラインによる学習ツールの整備」と答え、「ネット環境の整備」が続いた。 オンライン学習に関する環境設備を検討する一方、「特別定額給付金10万円はどのように使用するか」との質問には約半数が「生活費」回答した。子どもの学習環境を整えるには、家計のやりくりが必要であることが伺える。
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