経済産業省は、地域×スポーツクラブ産業研究会を立ち上げ、2020年10月から2021年3月までに計10回開催した議論の内容を、第1次提言として取りまとめた。教員の過剰労働問題や少子化による生徒の減少によって学校の部活動の持続可能性が危険視されている。 第1次提言により、ジュニア世代に新たな形のスポーツ環境を提供する第一歩となる。また、「サービス業としての地域スポーツクラブ」の可能性は、トップスポーツ（プロ・実業団・大学等）の成長戦略と車の両輪として、大きな「スポーツ産業」という視座で考える必要性を提言する。 「教員の過剰労働問題」や「少子化による生徒減」によって日本のジュニア世代のスポーツ環境である学校部活動は、教育現場だけでは担いきれない状況にあある。部活動から得られる体験はジュニア世代の子どもたちにとってかけがえのないものである。現状を打破するために、ジュニア世代のスポーツ環境を地域移行させる必要が浮き彫りとなった。 有償で質の高い指導・プレー環境・人的交流機会を提供する「サービス業としての地域スポーツクラブ」は学校部活動に代替し、教員の働き方改革に貢献することや、ジュニア世代のみならず生涯を通じた多様なスポーツに取り組む環境を整えることに加え、地域の産業発展にも寄与する可能性がある。 経済産業省では、スポーツ庁等関係機関の参画も得て研究会を立ち上げ、これまでも推進されてきた「総合型地域スポーツクラブ」を含め、持続可能なスポーツクラブ産業のあり方について、課題の洗い出しと、対策の方向性を議論した。 第1次提言では、「地域スポーツクラブ」を軸にした新しい社会システム像を実現するために、検討されるべき5つのポイントを提示した。この「サービス業としての地域スポーツクラブ」の可能性は、トップスポーツ（プロ・実業団・大学等）の成長戦略として、「スポーツ産業」という視座で考える必要性を提言する。 トップスポーツの興行の映像やチケットの販売、選手・チームのデータを駆使したゲーム等のエンタテイメント、Sports-Tech（スポーツテック）、フィットネス・ヘルスケア、スポーツ用品の開発・販売などが生み出す「大きなスポーツ資金循環」の中に「サービス業としての地域スポーツクラブ」を位置づけて考える必要がある、という問題意識を明確にしていく。
