専修大学法学研究所は、2021年12月17日、2022年1月14日、1月20日の全3回にわたり、2021年度学生と市民のための公開講座「法と政治の現況2021」を開催する。 同イベントは、法学視点で2022年のトピックスを先取りし、専門家がわかりやすく解説するもの。 第1回のテーマは「少年法の課題と展望 少年年齢改正を中心として」。立教大学法学部特定課題研究員の廣瀬健二氏を招き、2022年4月施行予定の改正法についても含めて話をする。 第2回のテーマは「社外取締役の役割と責務コーポレートガバナンスコードと市場再編問題」。愛知大学大学院法務研究科准教授の川崎修一氏が、2022年4月より東証の市場再編が予定される中、社外取締役の存在意義、役割等について語る。 第3回テーマは「千葉市の資産経営の取組みについて」。千葉市役所職員の志保澤剛氏を講師に招き、千葉市の人口減少時代に置ける公有財産経営のあり方について、現状と課題を踏まえて話をする。 講師のほか、専修大学法学研究所所属の教員もコメンテーターとして登壇。さまざまな視点から法に対して理解を深められる内容となっている。◆2021年度学生と市民のための公開講座「法と政治の現況2021」第1回「少年法の課題と展望―少年年齢改正を中心として」日時：2021年12月17日（金）18:15～19:45形式：オンライン講師：廣瀬健二氏（立教大学法学部特定課題研究員）第2回「社外取締役の役割と責務コーポレートガバナンスコードと市場再編問題」日時：2022年1月14日（金）10:45～12:15形式：オンライン講師：川崎修一氏（愛知大学大学院法務研究科准教授）第3回「千葉市の資産経営の取組みについて」日時：2022年1月20日（木）18:15～19:45形式：オンライン講師：志保澤剛氏（千葉市役所財政局資産経営部資産経営課長）対象：一般、学生、教職員申込方法：Webにて申し込む申込締切：各講座開催日前日15:00まで
