子供の教育資金「貯蓄」過半数…大学卒業まで見据えて

 教育資金の貯蓄について、「貯蓄している人」が57.1%で、62.0%の人が「大学卒業までの費用」を見据えていることが、デジタル保険代理店の調査結果より明らかになった。

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教育資金の備え方に関するアンケート調査
  • 教育資金の備え方に関するアンケート調査
  • 子供の教育資金を貯めているか?
  • 教育資金を貯めていないと答えた理由
  • 教育資金はどこまでの進学を考えているか?
  • 教育資金の貯蓄の目標額はいくらか?
  • 経済格差が教育格差につながるか?

 教育資金の貯蓄について、「貯蓄している人」が57.1%で、62.0%の人が「大学卒業までの費用」を見据えていることが、デジタル保険代理店の調査結果より明らかになった。

 「教育資金の備え方について」の調査は、デジタル保険代理店「コのほけん!」を運営するSasuke Financial Labが、20歳以上60歳未満の男女240名を対象に実施した。調査期間は2022年9月12・13日の2日間。

 始めに、「子供の教育資金を貯めているか」という質問では、57.1%が「はい」、36.3%が「いいえ」と回答した。貯めている人が過半数を占める。「いいえ」と答えた理由は、「経済的に貯める余裕がない」が36.8%ともっとも多く、「教育にお金をかける必要性を感じない」が20.7%いることもわかった。

 次に、「教育資金はどこまでの進学を考えているか」という質問では、「大学卒業まで」が62.0%と最多で、「大学院・専門学校・短大卒業まで」の10.2%を含めると、「高校卒業まで」の23.4%に対して大幅に上回った。

 また、「教育資金の貯蓄の目標額はいくらか」という質問では、38.7%が「500万以上」で、19.0%が「200万」、12.4%が「300万」、11.7%が「400万」となった。

 最後に、「経済格差が教育格差につながるか」という質問では、「そう思う」が43.8%、「少しそう思う」が31.3%、「どちらともいえない」が15.0%と、約75.1%が「経済格差」が「教育格差」につながると感じていることがわかった。

 教育資金の負担を軽減させるために、政府は支援を拡充させている。2019年より「幼保無償化」が始まり、2020年から「高等教育の無償化」を実施した。しかし、後者は所得制限が設けられ、児童手当の特例給付廃止等もあり、所得制限世帯と給付世帯との差があることも指摘されている。さまざまな環境下にあっても、教育資金を貯めたいと考える世帯が多くいる結果となった。

《編集部》

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