教育者による性犯罪防止制度「日本版DBS」ママ42%知らず

 インタースペースは2024年4月25日、「性犯罪歴確認制度(日本版DBS)」についてのアンケート調査の結果を公開した。2024年3月の閣議決定を知っているママは約3割で、4割強は制度自体を知らないことが明らかになった。

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「日本版DBS」を導入するための法案が閣議決定されたことについて知っているか
  • 「日本版DBS」を導入するための法案が閣議決定されたことについて知っているか
  • 日本版DBSへの期待と課題

 インタースペースは2024年4月25日、「性犯罪歴確認制度(日本版DBS)」についてのアンケート調査の結果を公開した。2024年3月の閣議決定を知っているママは約3割で、4割強は制度自体を知らないことが明らかになった。

 2024年3月、政府が児童に関わる職業に従事する者の性犯罪歴を確認する制度(日本版DBS)を閣議決定し、現在国会で審議されている。法案は、子供を対象にした性暴力の防止を学校や民間の教育機関に対して義務付けるというもので、その手段として従事者の性犯罪歴を確認する仕組みが導入される見込み。

 そこで、インタースペースが運営するママ向け情報サイト「ママスタ」の情報発信メディア「ママスタセレクト」で「性犯罪歴確認制度(日本版DBS)」についてのアンケートを実施した。子供がいる人、妊娠中の人を対象に2024年3月23日と3月24日の2日間、インターネットで行った。有効回答数は509人。

 「日本版DBS」を導入するための法案が閣議決定されたことについて聞いたところ、「制度自体を知らなかった」と答えた人がもっとも多く42.2%に達した。

 「閣議決定を知っていた」と回答した人は33.0%。「もっと早くから制度を取り入れるべきだった」「再犯率が高いにも関わらず、これまで何の審査もなかったのはおかしい」などの声が寄せられたという。一刻も早い導入が求められていることがわかる。一方で制度自体は知りながらも24.8%が「閣議決定は知らなかった」と回答した。

 日本版DBSの制度自体があることを知らなかった人、閣議決定を知らなかった人をあわせると全体の67%となる。子供の性犯罪防止に向けた重要な法案である日本版DBS。今後も法案が可決されるかどうか、その内容についても注視していく必要がありそうだ。

《中川和佳》

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