全国障害者学生支援センターは「大学における障害学生の受入状況に関する調査2023」の結果を公表した。自らも大学で学んだ経験をもつ障害当事者の手によって編集・発行された「大学案内2025障害者版」より、在籍状況や受験可否などについてまとめている。
「大学における障害学生の受入状況に関する調査」は、障害学生の進学情報を得る負担を少しでも軽減し、自立と社会参加を促進するための情報提供を目的に1994年より開始。2023年の調査で29年、のべ15回目となる。今回は2023年7月3日～12月5日、全国すべての学校教育法に基づく大学（学生の募集を停止している大学を除く）、放送大学、および文部科学省所管外大学校820校（大学810校、大学校10校）を対象に実施した。回答数386校（回答率78％）。
調査結果によると、障害学生の在籍がある大学は307校に達し、回答数の80%で前回（2022年）調査時より2ポイント増加。在籍者の総数は1万5,000人を超えた。また、障害学生が在籍する1大学あたりの障害学生の数は平均51.7人であり、前回より増えているという。
しかしながら、受験可否の状況についてみると、すべての障害で前回調査時より受験「可」が減少。過去6回（2017年・2019年・2020年・2021年・2022年・今回）の推移をみても、2017年から下落し続けている。障害別でみると、特に受験できる大学が少ないのは知的障害139校（36％）、視覚障害166校（43％）だった。
受験可否を「未定」とした大学にその理由を尋ねると、どの障害種別でも「事前協議後に対応を検討するから」（54％）がもっとも多く、「統一した見解がまとまっていない」（8％）、「設備に問題」（5％）などと続いた。また、「合格しても受け入れられない」（1％）と事実上の受験不可ともいえる選択肢への回答も、視覚で4校、聴覚で2校、肢体で2校、発達で2校みられた。
受験時の条件について、聴覚障害では「事前相談」が196校（51％）と過半数に達したものの、「試験変更なし」12校（3％）、「新設備設置・購入なし」10校（3％）、「誓約書の提出」「入学後の補助者 大学は関与なし」もそれぞれ3校（1％）みられた。また、肢体障害では「事前相談」が202校（52％）と半数だったものの、「入学時自分で身辺処理」24校（6％）、「入学後は自分で身辺処理」18校（5％）と条件をつける大学もみられた。
受験時の配慮については、視覚障害（69％）、聴覚障害（72％）、肢体障害（70％）、発達障害（62％）で前回とほぼ変化がなく「配慮あり」と回答。精神障害では「配慮あり」（59％）が2ポイント増加、内部障害（61％）については2ポイント減少した。今回初めて調査した知的障害は「配慮あり」が53％と、ほかの障害と比較し配慮が少ない状況にあることがわかった。
調査結果の詳細は、全国障害学生支援センター機関誌「情報誌・障害をもつ人々の現在」（ISSN 1883-1532）で公開しており、今回の分析は123号（2024年3月28日発行）に掲載されている。また、大学ごとの回答の詳細は「大学案内2025障害者版」で公表している。なお、データのほとんどの項目は、大学案内障害者版 Webサービスにて公開。全国障害学生支援センターーの「お客様アカウントサービス」でアカウントを作成すると、調査の質問・選択肢ごとに、回答した大学の数（統計情報）が表示される。
◆大学案内2025障害者版
発行：2024年2月13日
体裁：A4版642ページ
定価：6,930円（税込）※障害学生割引3,465円（税込）
書籍コード：ISBN978-4-9911821-4-3
