2025年に発生した学習塾の倒産が55件（前年比3.7%増）となり、2006年以降で最多だった2024年の53件を上回り、過去最多を更新したことが東京商工リサーチの調べで2026年1月13日にわかった。負債総額は41億4,700万円（同64.6%減）で、前年の個別指導塾スタンダード（福岡・負債83億2,400万円）の反動から減少した。
負債1億円未満が52件と全体の94.5%を占めており、少子化と物価高の中で、生徒募集や講師の確保が難しく、値上げも容易でない小規模な塾の苦戦が目立つ。養育費を負担する保護者の実質賃金が伸び悩み、塾の進学実績などコストパフォーマンスへの目線がシビアになっている。実績や特徴を打ち出せない学習塾を中心に、今後も淘汰が加速しそうだ。
2025年の学習塾の倒産は、販売不振が45件（前年比4.6%増）で8割（81.8%）を占め、競争からの脱落が深刻さを増している。小資本でも開業が容易なことから、資本金1千万円未満が43件（同2.3%増、同78.1%）と約8割を占め、小・零細規模の学習塾の淘汰が多いのも特徴だった。
2025年1月、大学受験予備校の「ニチガク」で知られる日本学力振興会（東京）が負債1億7,000万円を抱え、東京地裁から破産開始決定を受けた。債権者349名のうち、約300名が塾生や従業員で、受験シーズンに突入した矢先の突然の教室閉鎖が波紋を呼んだ。
オンラインの無料解説動画なども広がり、旧来のビジネスモデルに頼る学習塾には新たな脅威になっている。少子化で生徒の絶対数が減り、集団指導や個別指導、オンラインなど指導方法も多様化するなか、実績と独自性、付加価値を求められる塾の生き残り競争は激化している。
原因別では、「販売不振」が45件（前年比4.6%増、構成比81.8%）で最多。ついで、「他社倒産の余波」が6件（同100.0%増、同10.9%）、「既往のしわ寄せ」が2件（同50.0%減、同3.6%）と続く。
資本金別では、「1百万以上5百万円未満」が25件（前年比13.6%増、構成比45.4%）で最多。以下、「1千万円以上5千万円未満」が10件（同11.1%増、同18.1%）、「個人企業他」が9件（同10.0%減、同16.3%）の順。1億円以上は発生しなかった。
負債額別では、最多は「1千万円以上5千万円未満」が46件（前年比24.3%増、構成比83.6%）で、以下、「5千万円以上1億円未満」（同25.0%減、同10.9%）が6件。
従業員数別では、「5人未満」が51件（前年比24.3%増、構成比92.7%）で最多。以下、「5人以上10人未満」が2件（前年比60.0%減、同3.6%）。
