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2026年のゴールデンウィーク、おでかけ先に迷ったら「教科書に出てくる場所」を親子で訪れてみてはどうだろうか。お金のしくみ、歴史、防災、くらしのインフラ、科学、宇宙など、社会科見学にぴったりのスポット20選を首都圏・関西・その他エリア別に紹介する。
福岡県臨床工学技士会（FCET）とKCJ GROUPは、「キッザニア福岡」にて、2026年5月28日から6月3日までの7日間、期間限定イベント「集中治療室（ICU）～臨床工学技士の仕事に挑戦！～」を開催する。集中治療室を題材にしたパビリオンは国内初となる。
東京都は2026年4月27日、子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業を拡充すると発表した。集合住宅に限定されていた事業の対象を戸建住宅にも拡大し、1戸あたり最大30万円の補助を受けることができる。住宅金融支援機構と連携し、「フラット35」の借入金利を引き下げる制度も導入する。
東京ディズニーリゾートは、オリエンタルランド本社にて、キャストとの交流や体験をとおして「夢」について考えるプログラム「ディズニー・ドリーマーズ・エクスペリエンス」の参加者を募集している。6月・7月開催分（6月27日・7月25日実施）の応募締切はいずれも5月10日。参加無料。
東京都は2026年4月27日、学校生活になじめない子供がフリースクールなどを利用するにあたり、利用料の助成について公表した。月額上限2万円を支給する。申請期間は5月27日から2027年2月12日。
大学通信は2026年3月より順次、大学合格者の高校別ランキングを公表・更新している。今回は、その中から東京理科大学の2026年度入試における高校別合格者数ランキングを紹介。4位に渋谷教育学園幕張、5位に東邦大学付属東邦がランクインした。1位～3位は大学通信のWebサイトで確認できる。
ECCは、東京都千代田区にECC初となる「ECC International Preschool Kojimachi」を2027年4月に開校する。外国人講師とバイリンガル保育士によるチーム制で、英語教育と日本型保育を融合。世界基準の探究型カリキュラムを導入し、変化の激しい時代を生き抜く次世代の「真の国際人」を育成する。
駿台予備学校は2026年4月、2026年度の私立大入試状況分析を掲載した。志願状況の全体概況などをまとめている。全私立大の志願者数は前年度と比較して約9%増の360万人前後になる見込み。一般選抜では一般方式、共通テスト利用方式のいずれも前年度と比較して増加している。
HLABは2026年8月、全国の高校生を対象とした1週間の合宿型教育プログラム「HLABサマースクール2026」を東京都および宮城県女川町の2地域で開催する。参加者の募集は6月14日（一般締切）まで受け付けている。
マイナビは、2027年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象に実施した「2027年卒大学生就職意識調査」の結果を発表した。学生が希望する企業の条件では「給料の良い会社」が「自分のやりたい仕事（職種）ができる会社」を初めて上回り、給与・待遇面への関心の高まりが明らかになった。
駿台予備学校は2026年4月、2026年度の私立大入試状況分析を掲載した。私立大の一般選抜について、系統別志願状況をまとめている。志願者数がもっとも増加したのは国際関係学と歯学で、前年度対比指数118。減少したのは保健衛生で同97だった。
高知大学は2026年4月20日、2027年度から地域協働学部に「パブリックイノベーション学科（仮称）」を新設すると発表した。公共サービス領域において、新たな社会的・公益的価値を創出できる「地域協働公共人材」の養成を目指す。入学定員は30名。
東京都は2026年4月24日より、Tokyo中高生Webサイト「Teens' Tokyo」を一緒につくる仲間を募集する。活動日は、6月14日～12月中の全5回（予定）。対象は、都内在住または在学の中高生（相当年齢）、10名程度。参加費無料。申込期限は5月19日。
千葉県は、木更津市のかずさアカデミアホールで「ちばみんフェス2026 in 木更津」を2026年6月14日に開催する。同イベントは6月15日の「県民の日」を記念したもので、2026年度（令和8年度）に開催される房総国際芸術祭やちばアクアラインマラソンに合わせ、芸術やスポーツを体験できる参加型イベントとして実施される。
東京都は2026年4月24日より、「東京都こどもホームページ」ワークショップのメンバーを募集する。ワークショップ活動日は、6月20日、7月18日、8月22日。対象は、都内在住または在学の小学4・5・6年生、20名程度。参加費無料。申込期限は5月19日午後5時。
立命館大学、関西学院大学、筑波大学、大阪経済大学の研究グループは2026年4月23日、大学生2,643人を対象に公務員志望の要因を実証的に分析した結果を発表した。女性や親が公務員の学生、地方出身者などが公務員を志望しやすい傾向にあることが判明した。
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