パテント・リザルトは2026年8月7日、2025年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された件数を集計した「大学・研究機関 他社牽制力ランキング2025」を公表した。1位は産業技術総合研究所、2位は東京大学、3位は東北大学となった。
同ランキングは、直近の技術開発において競合他社が権利化するうえで、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な大学・研究機関を明らかにすることを目的としている。集計の結果、2025年にもっとも引用された機関は産業技術総合研究所となった。
1位の産業技術総合研究所でもっとも引用された特許は、「オン抵抗低減と耐電界向上を実現する半導体装置」（東芝との共願）に関する技術で、東芝の計7件の審査過程で引用されている。このほか、「支持フィルムと感光性樹脂層からなるマイクロ流路デバイス用感光性樹脂積層体」（旭化成との共願）に関する技術も引用件数の多い特許として挙げられ、富士フイルムなどの計6件の拒絶理由として引用されている。2025年に同研究所の特許による影響を受けた企業としては、東芝、パナソニックホールディングス、TOPPANホールディングスなどが挙げられる。
2位の東京大学でもっとも引用された特許は、「広範な有機溶剤可溶高分子材料との複合化を容易にするセルロースナノファイバー分散液」に関する技術で、花王などの計5件の審査過程で引用されている。このほか、「CD4+細胞を除去しCD8+細胞を活性化させることで固形がんの治療・再発・転移を抑制する治療剤」に関する技術も引用件数の多い特許として挙げられ、小野薬品工業の計4件の拒絶理由として引用された。東京大学の特許による影響を受けた企業としては、NTT、花王、NECなどが挙げられる。
3位の東北大学でもっとも引用された特許は、「カルボキシル基と水酸基に疎水基を付与した変性セルロースナノファイバーを乾燥後に再分散しやすくする方法」に関する技術で、花王の計4件の審査過程において拒絶理由として引用された。影響を受けた企業には、物質・材料研究機構、NTT、TDKなどが並ぶ。4位は大阪大学で「CCR8を標的とする抗体を含む癌治療用医薬組成物」、5位はUNIVERSITY OF CALIFORNIAで「低免疫原性多能性幹細胞を作製し、拒絶反応を回避して臓器再生に利用する技術」が、もっとも引用された特許となっている。
集計対象は、日本特許庁に特許出願され、2025年12月までに公開されたすべての特許のうち、2025年1月から12月末までの期間に拒絶理由（拒絶理由通知または拒絶査定）として引用された特許だ。同ランキングでは権利移転を反映した集計を行っており、2026年5月末時点で権利を保有している大学・研究機関の名義でランキングしているため、出願時と名称が異なる可能性がある。
