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エプソン販売は、エプソンのスマートチャージが埼玉県鴻巣市教育委員会に採用され、市内の小中学校全27校にトータル185台の導入が決定したと発表。2021年4月より運用を開始し、学校現場での働き方改革をサポートするとともに、子どもたちと向き合う時間の創出に貢献する。
オリックス・レンテックは2020年11月17日、ソニーのエンタテインメントロボット「aibo（アイボ）」の法人向けレンタルサービスを開始すると発表した。aiboの法人向けレンタルサービスは初の試み。レンタル期間は36か月、月額レンタル料金は1万150円（税別）。
ウェイブダッシュは2020年11月18日、「地域比較ランキング2020年上半期版」を発表した。同じ都道府県の政令指定都市同士や同程度の規模など、似たような特徴をもつ都市同士の組合せが多く、1位には「神奈川県横浜市と神奈川県川崎市」が選ばれた。
日能研グループのみくに出版が発行する中学受験専門誌「進学レーダー」の井上修編集長と、日能研本部 常務取締役 茂呂真理子氏に、近年の入試の状況や人気校、出題傾向や2021年度の予測などについて話を聞いた。
「新型コロナ感染が心配」「習い事が忙しく定期的に通塾できない」などの理由から、中学受験対策の選択肢のひとつとして、オンライン学習が注目されている。受験対策や個別指導のノウハウ、進化したITシステムなどから、対面と変わらない実績を上げている塾も出ている。
先端教育機構・社会情報大学院大学は、実務家教員を養成する「実務教育研究科」を2021年4月に新設する。また、社会情報大学院大学の広報・情報研究科と実務教育研究科は2021年度よりオンライン入学を開始し、全国から入学・科目履修が可能となる。
大学入試改革元年、いよいよ迎える大学入学共通テスト。コロナ禍、混沌とした2021年度大学入試の志望校の傾向や当日までの過ごし方について、東進ハイスクールを運営するナガセ 広報部長の市村秀二氏に整理してもらう。
レッドホースコーポレーションは2020年11月17日より、日本最大級のeスポーツ・ゲーム体験施設「REDEE」にて学校団体の教職員を対象とした完全無料施設下見キャンペーンを開始した。平日だけでなく土日も下見可能。事前申込制で、Webサイトにて申込みを受け付けている。
文部科学省と厚生労働省は2020年11月17日、2020年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）の結果を公開した。大学生の就職内定率は、前年同期比7.0ポイント減の69.8％。5年ぶりに70％を下回り、リーマン・ショック後の2009年につぐ下落幅となった。
ASUS JAPANは2020年11月18日、GIGAスクール向けノートPC「ASUS Chromebook Flip C214MA」を発表した。希望小売価格は4万8,800円（税別）から。11月下旬より法人教育機関向けへの受注販売を開始し、12月中旬に発売予定。
丸善出版は、2020年11月26日発売の「理科年表」と、女子高生が南極を目指すアニメ「宇宙よりも遠い場所」とのコラボ企画「理科年表DE南極チャレンジキャンペーン」を実施する。
Kenneth Researchは2020年11月17日、オンライン教育市場の予測評価を提供する調査レポートを発刊した。世界のオンライン教育市場は、2020～2027年の評価期間中に2.8倍に成長し、約12.68％のCAGR（年平均成長率）を記録すると予測されている。
「子どもの学習にデジタルメディアを活用させたい」と考えている割合は、小学生の母親が56.4％、幼児の母親が50.0％であることが、ベネッセ教育総合研究所が2020年11月17日に発表した調査結果より明らかになった。
レノボは2020年12月5日に、オンラインシンポジウム「レノボが現役高校生と考えるSTEAM教育のこれから～校内・校外学習の融合を目指して～」を開催する。対象者はSTEAM教育を担当、推進する教育関係者。聴講料は無料。
サイバーエージェントとスプリックスが設立したプログラミング総合研究所は、小学生から高校生までを対象とした「プログラミング能力検定」の運用を開始する。第1回検定は、全国1,000以上の会場で2020年12月7日から13日にかけて実施。受検料は2021年5月まで無料。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、英語教材の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2020「英語教材」を発表した。
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