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大学設置・学校法人審議会は10月25日、平成26（2014）年度に開設予定の大学や学部などの設置を認めるよう下村博文文部科学大臣に答申した。公立2大学、私立3大学の新設認可などが答申されている。
浜松市教育委員会は10月25日より、教職員採用に関する情報発信を「LINE（ライン）」で行っている。公立学校の教職員採用に関する情報発信に特化したLINEアカウントを開設するのは、全国的にも初めての試みという。
Z会進学教室（関西圏）は、高校受験をする中学1年生から3年生とその保護者を対象に、秋のイベント「親子で考える高校受験（親の役割、子どもの役割）」を11月8日、梅田教室（大阪市北区）で開催する。参加は無料、要事前予約。
海外語学研修など目的型旅行に特化したJTBガイアレックが提供する、ファミリー向けスキーツアーが10月25日より発売。創立33周年特別企画として、スイートルーム宿泊プランや1泊3,900円で宿泊できるサンキュープランなど特別プランもある。
北里大学理学部は11月4日、高校生を対象にした「サイエンスラボラトリー@ユニコムプラザ」を開く。11月2日と3日には、中高生や一般に向けて「Physics Caff」も開催。模擬実験などをベースに身の回りの不思議な物理現象について解説する。
スマートフォン向けのコンテンツを提供するドリコムは、「教育xインターネット」の未来を切り開くイベント「EdTech Night!」を11月19日に開催する。企業だけでなく、学校関係者など教育現場に立つ人を交えてのイベントとなる。参加無料。
財務省が所管する財政制度等審議会の分科会は10月28日、公立小中学校の教職員定数について、少子化を考慮し、平成32年度までに1万4,000人を削減すべきとの方針を示した。文部科学省では、少人数指導推進のため、平成32年度までに3万3,500人の増員を要求している。
日本標準教育研究所と徹底反復研究会は11月30日（土）、長崎大学にて小学校教員およびその他教育関係者を対象とした学力向上セミナー「基礎・基本の反復で活用力向上！」を開催する。定員は100名で、参加費は3,000円。
文部科学省は10月28日、平成24年度「ICTを活用した防災教育に資する教材の開発・普及のための調査研究」に関する成果報告書を公表した。ICTを活用した防災授業を実施したころ、約9割が災害時に児童生徒自身がとるべき行動について認識を深めたことがわかった。
情報オリンピック日本委員会は、中高生向けプログラミングコンテスト「第13回日本情報オリンピック」の参加申込み受付を開始した。参加は無料。
チエルは、小中学校の教員向けタブレット対応教務支援システム「らくらく先生スイート」の展開を2014年3月から開始すると発表。教材の提供だけでなく、授業計画の作成、児童生徒のタブレット活用支援機能などを搭載している。
オンライン辞書「Weblio」を運営するウェブリオは28日、アドビシステムズが提供しているPDF閲覧ソフトウェア、「Adobe Reader」に組み込んでポップアップ辞書機能が利用できるプラグインソフトウェア「Weblio英和辞典プラグイン」の提供を開始した。
NECとNECディスプレイソリューションズは、タブレットPCの直感的な操作を大画面で実現する「PC内蔵電子黒板」を、2014年2月下旬から販売開始すると発表。Windows 8.1 Professionalを搭載し、授業支援ソフトを通じたタブレットとの連携が向上したという。
「今、習っている習い事」は水泳、「今後、習わせたい習い事」は英語・英会話が1位となったことが、リクルートライフスタイルが10月28日に発表した「ケイコとマナブ 子どもの習い事アンケート2013」より明らかになった。
愛知県教育委員会は、「大学生による学校現場での学習支援の充実に向けた情報交換会」を、10月30日に愛知県自治センター（尾張会場・名古屋市中区）、11月13日に愛知県西三河総合庁舎（三河会場・愛知県岡崎市）で、それぞれ開催する。
ベネッセコーポレーションは10月28日、「第1回ベネッセ・駿台マーク模試・9月」のデータと2013年度入試結果および2014年度入試科目データをあわせて分析した「合格可能性判定基準」を公表した。
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