総務省は3月28日、「主権者教育の推進に関する有識者会議」について、これまでの検討をとりまとめた内容を公開した。主権者教育は、「社会の出来事を自ら考え、判断し、主体的に行動する主権者」を育てるもので、選挙および選挙権年齢と密接に関係している。
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