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CyberOwlが運営する塾や習い事に関する総合情報サイト「テラコヤプラスbyAmeba」は2021年12月28日、中学受験についてインターネット調査の結果を発表した。「中学受験のために学校を休ませるか休ませないか問題」では、「賛成」41.0％、「反対」38.0％と、意見が分かれた。
環境省は2021年12月24日、2021年度冬の星空観察について発表した。2022年1月24日から2月2日に「肉眼による観察」、1月23日から2月5日に「デジタルカメラによる夜空の明るさ調査」に取り組むよう呼びかけている。
個別指導学院フリーステップは、受験に必要な正しい情報を提供するため2022年1月16日に「中学受験ガイダンス～受験準備回～」を、2022年1月23日に「高校受験ガイダンス」を、2022年1月30日に「大学受験準備ガイダンス」を無料オンライン開催する。
ベネッセコーポレーションの通信教育講座「進研ゼミ小学講座」は、全国の新小学1年生を対象に「赤ペン先生の問題」の無料体験キャンペーンを実施する。申込期間は2022年1月15日まで。先着5万名。
埼玉大学理学部らは2022年1月22日、理系志望の女子中高生とその保護者を対象に「第2回女性科学者の芽セミナー」を無料開催する。会場は埼玉大学とZoomによるオンラインで開催する。セミナー申込は、サイト内のフォームより受け付ける。
灘中学校は2022年1月5日、願書受付終了後の出願者数を発表した。募集人員約180人に対し、1月5日午後5時時点の出願者数は653人で、出願倍率は3.63倍。過去6年で出願最多の2020年度（令和2年度）に比べると122人減少、過去6年でもっとも少ない出願数となった。
コロナ禍の受験に不安を感じている保護者は50.9%と約半数であったが、2020年12月の調査より2割減少していることが、やる気スイッチグループのアンケート調査より明らかになった。
Z会ソリューションズは市販教材「Z会共通テスト予想問題パック」の購入者なら誰でも無料で参加できる共通テスト本番直前リハーサルを2022年1月8日と9日にYouTubeでライブ配信する。事前申込不要。
毎日新聞出版は2022年1月4日、「難関私立大学科別最終難易度」等を掲載したサンデー毎日（1月16日号）を発売した。その他、業界編集長12人による先読みや、寺島実郎の眼力「日本埋没 脱却元年」等の2022年度流行予測を掲載している。
総務省統計局は、2022年（令和4年）1月1日現在の「寅（とら）年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。寅年生まれの人口は、十二支の中で9番目に多い1,025万人。新成人人口は、前年比4万人減の120万人。総人口に占める新成人人口は、12年連続で1％を下回った。
厚生労働省は2021年12月24日、2021年の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）実施状況を公表した。登録児童数は前年（2020年）比3万7,267人増の134万8,275人で、過去最多を更新。放課後児童クラブ数2万6,925か所も、過去最多を更新した。
新型コロナウイルスの流行が、約4割の高校生の進路選択に影響したことが、学研教育総合研究所の調査でわかった。具体的な理由については「地元を志望する気持ちが強くなった」「学力への影響で志望校や進路を変更した」が上位にあがった。
学情は2021年12月27日、2023年に卒業する学生対象の「就職人気企業ランキング」を男女別に比較し公表した。男性部門トップは、伊藤忠商事、2位任天堂、3位アサヒ飲料。女性部門トップは、集英社、2位講談社、3位資生堂となった。
さいたま市教育委員会と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は2021年12月24日、金融経済教育において連携する協定の調印を行い、同証券と「教育と探求社」が共同開発する「金融経済教育プログラム」を2022年度からさいたま市内の小学校で導入することを決定した。
スポーツスタートアップ企業ookamiはスポーツエンターテイメントアプリ「Player！」において、2021年12月27日から開催中の第101回全国高校ラグビー大会の全試合を1回戦からリアルタイム速報している。
法務省は、2022年（令和4年）の司法試験予備試験の受験案内について公表した。出願期間は2022年1月17日～28日（消印有効）。受験票の発送は4月22日を予定している。
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