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グローバルインフォメーションは2020年6月10日、デジタル教育の世界市場調査レポートを販売開始した。デジタル教育の市場規模は、2020年の84億米ドルから、2025年には332億米ドルに拡大すると予測している。レポートは英文156ページ、価格は4,950米ドルから。
Z会とソニー・グローバルエデュケーションは、プログラミング教育サービスの拡大に向けて協業する。通信教育「Z会プログラミング講座 みらい with ソニー・グローバルエデュケーション」を共同開発し、2020年6月11日より申込受付を開始した。
iTeachers TVは2020年6月10日、千葉明徳中学校・高等学校副校長の梅澤俊秀先生による教育ICT実践プレゼンテーション「iPad導入から3年～ICT活用によって学校はどう変わったか～」を公開した。
東芝は2020年6月10日、オンライン授業の教師の音声を字幕化し、学生に配信する音声自動字幕システム「ToScLive」を開発したことを発表した。慶應義塾大学と法政大学の講義でシステムの有効性を検証する実証実験を6月中に開始予定。
オカムラは2020年6月、小・中・特別支援学校・高等学校等向けに学習用PC端末の充電と保管ができる、GIGAスクール構想標準仕様対応の「タブレット・PC充電保管庫」を発売する。
カシオ計算機は2020年6月9日、パソコン・タブレット上で関数計算やグラフ描画ができるオンライン学習ツール「ClassPad.net」の提供を開始した。数学計算やグラフ化を直感的に行うことができる。オンライン授業で利用できるよう8月31日まで、すべての機能を無料で公開する。
朝日学生新聞社は2020年6月1日、朝日小学生新聞・朝日中高生新聞デジタル教材版の実践指定校を募集開始した。実践指定校は9月1日から2021年3月31日までの期間中、無償でデジタル教材版を利用できる。
都道府県・市区町村の約9割が、小学生からのプログラミング教育に前向きであることが2020年6月9日、先端教育機構の調査結果から明らかになった。プログラミング教育は自治体規模によって習熟状況に格差がある一方、教育格差縮小の一助となる可能性も指摘されている。
文部科学省は2020年6月9日、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う土曜日の活用について、工夫例や留意点などを都道府県教育委員会などに通知した。教職員の服務や負担の観点から、土曜授業実施に伴う勤務日振替の工夫例や留意点をまとめている。
授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を運営するLoiLoは、オンライン授業に取り組んできた全国の先生とともに、オンライン授業のノウハウをまとめた特設サイトを開設した。
コトバンクは2020年6月8日、音読指導アプリ「リピートーク（RepeaTalk）」のEdTech導入補助金活用プランを発表した。リピートークが1IDあたり月額200円（税別）と、通常の3分の1の費用で利用できる。
東和エンジニアリングは、学校向けの「Solstice ActiveLearning」（Solstice AL）の販売を2020年6月1日に開始した。アクティブラーニング形式のグループ学習においてタブレットを用いた映像活用をスムーズにコントロールし、先生の授業進行を支援する。
文部科学省は2020年6月5日、全国の大学・高等専門学校（以下、大学など）1069校の再開状況について調査結果を公表した。6月1日時点で、1066校において授業（面接・遠隔をともに含む）が実施されており、授業を延期・中断中としているものは少数であった。
増進会ホールディングスのグループ会社で、教育機関の支援事業を行うエデュケーショナルネットワークは2020年6月8日、学校再開にあたり、公立学校の支援を強化することを発表した。
文部科学省は2020年6月5日、学習活動の重点化について全国の教育委員会などに通知した。年度内に指導内容を終えることが困難な場合の特例的な対応として、授業以外の場で教科書を取り扱うことができるとし、小学6年生と中学3年生への対応や留意事項をまとめている。
文部科学省は2020年6月5日、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージを公表した。子どもたちの学びを最大限に保障するため、教員加配や学習指導員の追加配置、1校あたり100～500万円の経費支援などを盛り込んでいる。
