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GMOメディアは2024年10月30日、生成AIによる小テスト作成ツール「コエテコStudy byGMO」にて、大学入学共通テストの新科目「情報I」に関する対策問題の提供を開始した。
東京都教育委員会は2024年10月24日から11月30日まで、「東京都特別支援教育推進計画（第2期）第3次実施計画（素案）」について、都民から広く意見を募集する。意見提出は専用Webページ、メール、郵送のいずれかで受け付ける。
神奈川県は2024年10月29日、2024年度（令和6年度）神奈川県内大学等在籍留学生調査の結果を公表した。県内の留学生総数は前年度比2,045人増の1万4,001人。コロナ流行前の2019年度を上回り、過去最多となった。アジア出身者が、留学生の9割超を占めている。
文部科学省は2024年10月29日、2025年度（令和7年度）開設予定の大学等の設置に係る答申について公表した。日本財団とドワンゴによるオンライン大学「ZEN大学」の新設などについて、判定を「可」とする答申がなされた。
文部科学省と国立教育政策研究所は2024年10月29日、2025年度（令和7年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、中学校理科のCBTサンプル問題を公表した。2025年度悉皆調査では中学理科のみ、1人1台端末を使ったCBT方式で実施する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年10月28日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第194回の配信を公開した。東京成徳大学中学・高等学校の中川琢雄先生をゲストに迎え、創造的な学びと受験対策を両立する社会の授業実践に迫る。
学研ホールディングスは2024年9月29日、シンガポールに算数、科学実験、プログラミングを中心としたSTEAM教育が学べる学研教室を開校した。2030年までに、35か国地域へ拡大することを目指すという。
東京都教育委員会は2024年10月24日、2024年度（令和6年度）公立学校統計調査の結果を公表した。小学校と中学校の在学者数が減少した一方、高校（全日制・定時制）の在学者数は前年度比1,429人増加。教員数は、各学校種で前年度より増加した。
文部科学省は2024年11月16日、2024年度（令和6年度）全国アントレプレナーシップ人材育成プログラムにおいて特別講演「Failure is Good！アントレ×失敗学」をオンライン開催する。定員は最大1,000名、申込みはWebサイトより受け付ける。
埼玉県教育委員会は2024年10月23日、2024年度（令和6年度）埼玉県学力・学習状況調査の結果を公表した。2024年度は初めて、県内全域でCBT方式の調査を実施。多くの学年・教科で、学年が上がるごとに着実な「学力の伸び」が見られたという。
スポーツ庁は2024年10月23日、第3回地域スポーツクラブ活動ワーキンググループを開き、部活動の地域移行について、2026年度から平日にも拡大する中間とりまとめ骨子案を示した。2026年度から6年間を「改革実行期間」に位置付けている。
電動モビリティシステム専門職大学（山形県西置賜郡）は2024年10月21日、来年度（2025年度）学生の募集を停止したことをWebサイトで発表した。高校生などの志願状況が芳しくなかったことがおもな要因。開学以来、学生の獲得に苦戦していた。
文部科学省は2024年10月23日、2025年度（令和7年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公表した。順天堂大学や日本医科大学など、24校が定員増となる。
iTeachers TVは2024年10月23日、玉川大学工学部の小酒井正和先生による教育ICT実践プレゼンテーション「越境学習のすすめ～異分野融合からの創造～」を公開した。所属する組織や枠を越えて新しい知識・スキルを得る「越境学習」のメリットと事例を紹介する。
旺文社教育情報センターは2024年10月22日、「増える大学、減る短大。学部学生は10年ぶり減少」と題したデータ分析をWebサイトに掲載した。大学が過去最多の813校に増える一方、学部学生は10年ぶりに減少し、一時的に18歳人口が増える2025年入試の大学受験生数は65万7,000人と予測している。
青森県教育委員会は2024年10月1日、第2期実施計画における高等学校の統合についてWebサイトに掲載した。青森西高校と浪岡高校の統合による東青地区統合校、大湊高校とむつ工業高校の統合による下北地区統合校の2校を2027年度（令和9年度）に開校する。
