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東京都は2023年11月29日、2022年度（令和4年度）東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」の調査結果を公表した。小学生までの子供がいる共働き世帯の割合は、前回調査より5.2ポイント増加し66.7％となり、世帯年収は「1,000万円以上」が38.5％を占めた。
北里研究所と順天学園は2023年11月27日、法人合併に向けた協議を開始する基本合意書を締結した。合併の目標期日は2026年4月1日。合併が期日通りに進めば、2026年度（令和8年度）から順天中学・高校は北里大学の附属校として内部進学が開始される見込み。
群馬県は2023年11月24日、2025年度（令和7年度）採用群馬県公立学校教員選考試験（2024年度実施）において、大学3年生が1次試験の一部科目を受験できる前倒し制度を導入することを明らかにした。
学研教育総合研究所とGakkenは2023年11月21日、ウクライナの学校に電子黒板を寄贈するクラウドファンディング「ウクライナ教育支援プロジェクト」を開始した。目標金額600万円（開始当初300万円）。申込みはREADYFORから。締切2024年1月31日。
東京都教育委員会は2023年11月24日、2022年度（令和4年度）に発生した東京都内公立学校の体罰の実態把握調査の結果を公表した。体罰は7件で2012年度の調査開始以降、初めて部活動中の体罰が0件となった。
埼玉県は2023年12月1日から2024年2月10日まで、休日の運動部活動の地域移行について話し合う地域ミーティングを全10会場で開催する。実証事業の成果報告や各地域の課題解決に向けた意見交換を行う。参加者は先着順で受け付けている。
多様な学びプロジェクトは2023年11月16日、「不登校の子を育てる保護者のニーズ調査」の10月13日時点で回収できた582人のアンケート結果を公表した。不登校のきっかけ1位は「先生との関係」で、保護者の86%が子供への対応や将来に悩んでいることがわかった。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、通信教育の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2023「通信教育」を下記のとおり発表した。
公立大学協会は2023年11月13日、「公立大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止について」と題した声明文をWebサイトに公表した。教育現場において性犯罪や性暴力抑止への取組みが強く求められている中、公立大学においてもあらためて防止と対応について示している。
経済産業省は、2023年度「未来の教室」実証事業の各種プログラムで参加者を募集している。募集プログラムは、高校生対象の「海洋系探究プログラム」や、大学生対象の「探究インターンシップ」、中高生対象の「アイディアコンテスト～Z世代の提言～」など5事業。参加費無料。
日本女子大学は2023年11月10日、11月2日に韓国の誠信女子大学と学生交流に関する大学間協定を日本女子大学 目白キャンパスにて締結したことを公表した。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年11月13日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第146回の配信を公開した。学校法人湘南学園の住田昌治先生をゲストに迎え、学園長としての働き方や学校づくりへの思いに迫る。
ベネッセホールディングスは2023年11月10日の取締役会において、MBO（マネジメント・バイアウト）の一環として行われる普通株式および米国預託証券に対する公開買付けに賛同の意見を表明した。これにより、公開買付けの結果次第で上場廃止となるという。
札幌市と北海道大学および安藤忠雄建築研究所は2023年11月7日、子供向け図書施設「こども本の森（仮称）」に係る基本合意書を締結した。開館は2026年夏ごろを目指している。
世界100か国で使われている英語の正しい発音とスピーキングを学ぶAIアプリ「ELSA」は、京都大学・聖光学院・武蔵・栄光学園などに導入されている。「ELSA」の共同創業者でありCEOのヴー・ヴァン（Vu Van）氏 に、同アプリの特徴と可能性について話を聞いた。
大分県教育委員会は2023年10月31日、「大分県立高等学校未来創生ビジョン」の素案を公表した。新しい時代に対応した各学科の学び、入試制度や通学区制のあり方など、県高等学校教育の方針をまとめている。素案について、11月8日から12月8日まで県民から意見を募集する。
