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埼玉県立総合教育センターは2021年3月12日、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教員向け「『GIGAスクール構想』時代のICT活用ガイド」をWebサイトにて公開した。
Google for Educationは2021年4月3日、教育関係者を対象とした「GIGAスクール構想実現に向けたオンラインセミナー ～プログラミングによる『創造的な学び』と教科学習の両立は可能か～」を開催する。事前登録制で参加費は無料。
アイリスオーヤマは2021年3月19日、より臨場感のある授業や会議の環境を提供する「AIインタラクティブホワイトボード」4機種を発売する。高精細4Kプロフェショナルカメラや、AIノイズキャンセリング機能など、臨場感を感じられる機能を多数搭載している。
文部科学省は2021年3月17日、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の中間まとめを公表した。2024年度からデジタル教科書の本格的な導入を目指すにあたり、紙の教科書との関係をどのようにすべきか詳細に検討する必要があるとしている。
文部科学省は2021年3月17日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、3月末時点の速報値を公表した。全国で97.6％の自治体が2020年度内に納品を完了する見込みであることが明らかになった。
2022年度の「情報I」必履修化を見据えて多くの高校がその取り組みを模索している。足立学園中学校・高等学校で実施されている「防災アプリを作ろう」の公開授業の最終回を取材。参加した生徒たちと担当の杉山直輝先生に授業の感想や背景を聞いた。
ソフトバンクは、LTE対応の法人向けパソコン「Dynabook Chromebook C1」を2021年3月22日に発売する。学習用のタブレットやパソコンの導入を検討している学校などに対し、「Dynabook Chromebook C1」の提案を進めていく。
iTeachers TVは2021年3月17日、森村学園中等部・高等部の江口徹先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICTで主体性を引き出す部活動」を公開した。サッカー部におけるICTの活用手法や効果など、実践例を紹介する。
北海道教育委員会は、2021年度（令和3年度）から「北海道高等学校遠隔授業配信センター（仮称）」を設置し、地域の小規模な高校などへ遠隔授業の配信を本格的に実施する。2021年度の対象は27校。指導力の高い専任教員が、複数の高校に授業を同時配信する。
アテインは2021年3月19日、オンライン学習プラットフォーム「Udemy（ユーデミー）」で、Microsoft Teamsの使い方を解説するeラーニング動画教材「誰でもわかる Microsoft Teams」講座を「Microsoft Office 2019 パック」内に公開する。
ヤマハは、ヤマハミュージックジャパンと共同開発・販売するデジタル音楽教材「ボーカロイド教育版II for iPad」が、愛知県岡崎市の市内全小中学校に導入されたとして事例を紹介した。自治体すべての小中学校に一括導入されるのは今回が全国初となる。
文部科学省は2021年3月12日、ネットワーク環境の評価（アセスメント）を事前に行うための対応策と課題解決事例をまとめ、全国の学校設置者に通知した。アセスメント項目を参考に学校のネットワーク環境を確認し、課題がある場合は改善策を講じるよう呼び掛けている。
凸版印刷は2021年3月15日、子どもたちの読解力向上を支援するため、「文を正確に読む力」を身に付ける「navima読解力育成ドリル」を開発したと発表した。2021年4月より提供を開始する、小中学校向けのICT学習サービス「navima（ナビマ）」に搭載する。
モスバーガーを展開するモスフードサービスは2021年4月より、非接触型の新たな「モスの食育プログラム」の提供を開始する。問題解決型のオンライン授業と副教材の配布の2プログラムで、全国約60校、1万人以上への提供を目指す。
公立高校の学習者用端末の整備について、2020年度（令和2年度）末までに完了見込みの自治体は12県にとどまることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。文部科学省は2021年3月12日、都道府県教育委員会などに高校段階のICT環境整備の促進について通知を出した。
文部科学省は2021年3月12日、1人1台端末の積極的な利活用にあたっての留意事項を取りまとめ、新たに作成した「本格運用時チェックリスト」などとともに、全国の学校設置者に通知した。児童生徒が端末を扱う際のルール、健康面への配慮などを示している。
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