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東京都教育委員会は2021年3月1日、慶應義塾大学SFC研究所と教育ダッシュボード開発に伴う共同研究について協定を締結。都教委が進める、成績や出席情報、学習履歴といった教育データを可視化して分析する「教育ダッシュボード」の開発について共同研究を進める。
スタディプラスは2021年3月2日、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」に「カレンダー機能」をリリースしたことを発表した。学習計画や学校、プライベートの予定などを入力でき、スケジュールを先生と生徒で共有できる。
atama plusは2021年2月以降のオンライン模試にて、目に優しい機能を搭載する。パソコンやタブレット画面のまぶしさを和らげるため、背景色を6段階で調整するなど、目の疲れを軽減させる。
iTeachers TVは2021年3月3日、桜丘中学・高等学校の中野優先生による教育ICT実践プレゼンテーション「保健体育でのICT活用事例紹介」を公開した。前編で体育の実技編、後編で保健の座学編として、ICTを活用した授業実践を紹介する。
ITと教育の出版社ジャムハウスは2021年3月8日、「GIGAスクール時代に対応！ オンライン学習・授業のための基礎知識とアプリ操作ガイド」を発売する。学びを止めないためのツール活用方法を解説している。
アドビは2021年3月1日、インテルと共同で、公立中高一貫校において高校生の創造性の育成と発揮を支援する「メディアラボ」を東京都立三鷹中等教育学校に開設し、実証研究を開始した。高校における動画制作など、デジタルクリエイティブ教育の重要性を発信していく。
ICT CONNECT21「GIGAスクール構想推進委員会」は2021年3月10日、教育関係者向けオンラインセミナー「GIGA端末ってなぜ持ち帰り運用にしないの？」―安心して子どもたちに使わせられるように―を開催する。参加無料、事前申込制。Webサイトで先着順で受け付ける。
「GIGAスクール構想」で導入される端末のメーカー別出荷台数は、AppleのiPadが210万7,935台にのぼり、シェア28.1％で首位となったことが、MM総研が2021年3月2日に発表した調査結果より明らかになった。
小学校の教材・教具などを発行する日本標準は、GIGAスクール構想に対応したオンライン教材配信システム「StudyPot」を開発。2021年4月1日より正式版を、3月1日より先行おためし版のサービス提供を開始する。
学書は2021年3月1日、学習塾や私立学校などの民間教育現場向けに「デジタルドリル（中学版）」のプレリリース受付を開始する。先着50拠点まで、生徒20名分のIDを無償提供する。利用期間は3月8日～3月31日。
北海道大学オープンエデュケーションセンターフォーラム2020「アフターコロナの大学教育」が2021年3月10日にオンラインで開催される。申込期限は3月9日午後5時。参加費は無料。対象は教職員や教員志望の学生など。
経済産業省は「STEAMライブラリーVer.1」をオンライン・ライブラリーとして開発し、2021年3月1日より無償一般公開した。探究的・教科横断的な学びを始めるきっかけとなる63テーマの動画・資料群があり、SDGsの17項目にも紐付けられている。
日本マイクロソフトは先生方からのニーズに応えるかたちで、学校での活用が進むMicrosoft Teams for Education（以下、Teams）ではじめる学校行事のオンライン配信マニュアルを公開した。
滋賀大学とドコモgaccoは2021年4月1日、大規模公開オンライン講座gacco（ガッコ）において「はじめてのSTEAM教育」を開講する。受講料は無料。受講登録は2月24日より、Webサイトにて受け付けている。
NECは2021年2月25日、政府が推進するGIGAスクール構想の推進に向けて教育ICT事業を強化すると発表した。教育機関を対象としたNEC教育クラウド「Open Platform for Education（OPE）」や、学習者用端末、教育支援サービスなどの製品群を拡充し、順次販売を開始する。
旺文社は2021年2月24日、全国の高等学校におけるICT活用実態調査の結果を公表した。9割以上が「以前よりICTの必要性を認識」と回答したほか、生徒の私物端末を教育利用する「BYOD」の取組みも広がっていることがわかった。
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