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アドビは2021年3月1日、インテルと共同で、公立中高一貫校において高校生の創造性の育成と発揮を支援する「メディアラボ」を東京都立三鷹中等教育学校に開設し、実証研究を開始した。高校における動画制作など、デジタルクリエイティブ教育の重要性を発信していく。
ICT CONNECT21「GIGAスクール構想推進委員会」は2021年3月10日、教育関係者向けオンラインセミナー「GIGA端末ってなぜ持ち帰り運用にしないの？」―安心して子どもたちに使わせられるように―を開催する。参加無料、事前申込制。Webサイトで先着順で受け付ける。
「GIGAスクール構想」で導入される端末のメーカー別出荷台数は、AppleのiPadが210万7,935台にのぼり、シェア28.1％で首位となったことが、MM総研が2021年3月2日に発表した調査結果より明らかになった。
小学校の教材・教具などを発行する日本標準は、GIGAスクール構想に対応したオンライン教材配信システム「StudyPot」を開発。2021年4月1日より正式版を、3月1日より先行おためし版のサービス提供を開始する。
学書は2021年3月1日、学習塾や私立学校などの民間教育現場向けに「デジタルドリル（中学版）」のプレリリース受付を開始する。先着50拠点まで、生徒20名分のIDを無償提供する。利用期間は3月8日～3月31日。
北海道大学オープンエデュケーションセンターフォーラム2020「アフターコロナの大学教育」が2021年3月10日にオンラインで開催される。申込期限は3月9日午後5時。参加費は無料。対象は教職員や教員志望の学生など。
経済産業省は「STEAMライブラリーVer.1」をオンライン・ライブラリーとして開発し、2021年3月1日より無償一般公開した。探究的・教科横断的な学びを始めるきっかけとなる63テーマの動画・資料群があり、SDGsの17項目にも紐付けられている。
日本マイクロソフトは先生方からのニーズに応えるかたちで、学校での活用が進むMicrosoft Teams for Education（以下、Teams）ではじめる学校行事のオンライン配信マニュアルを公開した。
滋賀大学とドコモgaccoは2021年4月1日、大規模公開オンライン講座gacco（ガッコ）において「はじめてのSTEAM教育」を開講する。受講料は無料。受講登録は2月24日より、Webサイトにて受け付けている。
NECは2021年2月25日、政府が推進するGIGAスクール構想の推進に向けて教育ICT事業を強化すると発表した。教育機関を対象としたNEC教育クラウド「Open Platform for Education（OPE）」や、学習者用端末、教育支援サービスなどの製品群を拡充し、順次販売を開始する。
旺文社は2021年2月24日、全国の高等学校におけるICT活用実態調査の結果を公表した。9割以上が「以前よりICTの必要性を認識」と回答したほか、生徒の私物端末を教育利用する「BYOD」の取組みも広がっていることがわかった。
LoiLoが提供するロイロノート・スクールは、GIGAスクール構想の本格始動に向け、生徒主体の授業をデザインできる教員の育成を目的とする「ロイロ認定ティーチャー制度」を開始した。対象は教員および教育委員会の関係者。2021年2月26日にYouTubeライブで説明会を開催する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年2月22日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第16回の配信を公開した。広尾学園中学校・高等学校の金子暁先生をゲストに迎え、常に新しい学校モデルを目指す取組みや思いに迫る。
代々木ゼミナールは、通学せずに映像授業で受講できる「代ゼミオンラインコース」を2021年4月から開講する。申込受付は3月1日より開始。3月31日までに申し込むと、特典が付与される。
新型コロナウイルス感染症について長期的な対応が見込まれるとして、文部科学省は2021年2月19日、学校運営のためのガイドラインを改訂した。「出席・忌引等の日数」として扱う範囲をより明確にするなど、恒久的な記載に修正している。
文部科学省は2021年2月19日、感染症や災害などの非常時に登校できない児童生徒に対する学習指導について、全国の学校設置者に通知を発出した。オンラインを活用した学習指導を特例の授業として認め、十分な学習内容の定着が見られれば、再度の対面指導は不要としている。
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