advertisement
advertisement
エプソン販売は2021年1月18日、エプソンのスマートチャージ「アカデミックプラン」が新潟県村上市立小中学校に導入されたことを発表した。また、1月26日にはエプソンのスマートチャージの新商品として、モノクロ専用のA3複合機「LX-10020MFシリーズ」を発売する。
デジタルハリウッドアカデミーは2021年2月3日、教学マネジメント担当向けのオンラインセミナー『アダプティブ・ラーニング×ルーブリック評価に基づく「学習成果の可視化」の実践と効果』を開催する。参加無料、定員300名。申込みはWebサイトで先着順で受け付ける。
ASUS JAPANは2021年1月15日、文部科学省が実現を目指す「GIGAスクール構想」の早期実現の加速の協力案としてChromebook製品の増産決定を発表した。2020月11月18日に発表した「ASUS Chromebook Flip C214MA-GA0029」を10万台増産し、2020年度内の端末普及を支援する。
Preferred Networks（プリファードネットワークス、PFN）とやる気スイッチグループは、プログラミング教室のフランチャイズパッケージの開発と拡販・導入支援を行う合弁会社を設立した。2021年春以降、フランチャイズ加盟教室を募集する。
文部科学省は2021年1月8日、新型コロナウイルス感染症の影響などで雇用シェアを希望する企業と、人材の受入れを希望する教育委員会や学校をつなげるため、Webサイトに「学校雇用シェアリンク」を開設した。
学研ホールディングスは、Ed-Tech／Care-Tech領域を中心に、国内外の教育・介護市場のイノベーションを目的とした投資活動「Gakken Innovation-Tech Fund（Gakken Capital）」プロジェクト（仮称）を開始する。
日本パブリックアフェアーズ協会（JPAA）理事である岩本隆氏は2021年1月12日、政策提言レポート「教育機関におけるパブリッククラウド導入拡大に向けた考察～ポストコロナ時代に求められる初等中等教育環境整備のあり方～」を発表した。
日本マイクロソフトは2021年1月12日、法人と教育機関向けに「Surface Pro 7＋」の販売を開始。また、1月後半には一部の市場において「Surface Hub 2S 85インチ」を販売開始する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年1月11日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～新春特別企画の配信を公開した。今回は4名のパーソナリティによる座談会形式でお届けする。
デジタルアーツは2021年1月28日、教育関係者向けの情報リテラシー授業をオンラインで開催する。児童・生徒が巻き込まれやすいネットトラブルを疑似体験できるほか、フィルタリングについても解説する。参加費は無料。参加申込はWebサイトで受け付けている。
文部科学省は2021年1月7日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。学校行事や修学旅行、部活動、オンライン指導の著作権、児童虐待防止などに関して最新情報に更新し、Q＆A方式で文部科学省の考えなどを紹介している。
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、文部科学省は2021年1月5日、大学や専門学校などに感染防止徹底と学修機会確保の両立に向けた対応を求める通知を出した。対面授業と遠隔授業を効果的に活用した質の高い学修機会の確保などを求めている。
文部科学省は2021年1月7日、緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について、民間事業者に緊急の協力要請を行った。全国の教育委員会などに対しては、ICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について通知を出し、積極的な取組みを求めた。
WizWeは、英語4技能（リスニング・スピーキング・リーディング・ライティング）に対応した、学習塾・中高・大学専門向けのメンターサポート付きオンライン学習「Smart Habit for School」の提供を開始した。費用は、1人あたり月額990円より。
熊本県は、GIGAスクール構想実現に向けて県独自の「ICT活用研修パッケージガイドブック集」を作成した。GIGAスクール構想対応の体系的なガイド集は全国初。「ICT活用研修パッケージガイドブック集」はWebサイトで公開されている。
文部科学省は2021年1月6日、「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（COREハイスクール・ネットワーク構想）」の公募を開始した。対象校種は国公私立の高校・中等教育学校。委託先は学校設置者。
