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Kenneth Researchは2020年11月17日、オンライン教育市場の予測評価を提供する調査レポートを発刊した。世界のオンライン教育市場は、2020～2027年の評価期間中に2.8倍に成長し、約12.68％のCAGR（年平均成長率）を記録すると予測されている。
「子どもの学習にデジタルメディアを活用させたい」と考えている割合は、小学生の母親が56.4％、幼児の母親が50.0％であることが、ベネッセ教育総合研究所が2020年11月17日に発表した調査結果より明らかになった。
レノボは2020年12月5日に、オンラインシンポジウム「レノボが現役高校生と考えるSTEAM教育のこれから～校内・校外学習の融合を目指して～」を開催する。対象者はSTEAM教育を担当、推進する教育関係者。聴講料は無料。
文部科学省は2020年11月16日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の確定値を公表した。全国1,812自治体の99.6％が2020年度内の納品完了を予定している。
日本のIT支出は2020年以降平均2.6％増で推移し、2024年には32兆円に達することが、ガートナージャパンが2020年11月13日に発表したレポートより明らかになった。IT支出の増加率がもっとも高いと見込まれる業種は「教育」であるという。
チエルは2020年12月、大学のオンライン授業を支援するオンライン授業支援システム「CaLabo Online（キャラボ オンライン）」を発売すると発表した。オンライン授業を実施しながら、自動的に出席状況の把握などが可能になる。
文部科学省は2020年11月11日、各地方公共団体等による交流及び共同学習の優良事例を紹介する動画をまとめた「交流及び共同学習オンラインフォーラム」をWebサイト内に公開した。動画はYouTubeで視聴可能。静岡県、仙台市など、5つの団体の取組み事例を紹介している。
iTeachers TVは2020年11月11日、青山学院中等部の安藤昇先生による教育ICT実践プレゼンテーション「テクノロジーで教育を楽しくする」を公開した。オンライン授業のようすを紹介し、双方向性のある魅力的なオンライン授業を実現するための工夫や展望などについて話す。
京都大学学術情報メディアセンターと内田洋行教育総合研究所は2020年11月、教育AIの開発・実証研究を本格的に開始する。教育用AIエンジンを構築するとともに、京都市教育委員会の指定した実証校と連携し、ラーニングアナリティクスの学校現場への導入に取り組む。
ソニー・グローバルエデュケーションは2020年12月より、プログラミングのオンライン学習サービス「CREATE by KOOV」を開始する。受講には、KOOVキットとコンテンツ利用料が必要。受講申込は11月10日より公式Webサイトにて受け付けている。
リクルートマーケティングパートナーズは2020年11月9日、オンライン学習サービス「スタディサプリ」の学校向けサービスが、「Google for Education Technology Partner」の「Highly Qualified Partner」に認定されたことを発表した。
教育イノベーション協議会主催のEdTechグローバルカンファレンスイベント「Edvation x Summit 2020 Online」が2020年11月3日から5日の3日間、オンラインで開催された。初日の11月3日に行われたプログラム「GIGAスクール構想の先にある教育とは？」のもようをお届けする。
ICT支援員普及促進協会は、GIGAスクール構想を支えるICT支援員の講習会を2020年11月9日～2021年1月17日までオンラインにて開講する。講習会を受講し確認テストを終了すると、自治体のICT支援員募集条件の「ICT支援員Web講習会ブロンズコース修了証」が発行される。
遠隔授業の実施について、萩生田光一文部科学大臣は2020年11月6日の記者会見で、受信側にも教員が必要との考えを明らかにした。ただし、子どもが在宅で勉強する場合には教員の同席は不要とした。
PFUは2020年11月5日、新型コロナウイルス対策としてオンライン授業・校務を支援するため、「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」を開始すると発表した。モニター校となる小中高校25校を募集し、PFUドキュメントスキャナーと採点ソフトを提供する。
教育イノベーション協議会主催のEdTechグローバルカンファレンスイベント「Edvation x Summit 2020 Online」で2020年11月4日に行われたプログラム「社会と乖離した学校、子どもたちはいかに社会とつながるか」のもようをお届けする。
