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EIZOは文教市場向けに販売しているモニターセット「スクールパック」と「エデュケーションパック」の一部ラインアップを刷新。フレームレスモニターを採用し、それぞれ2020年11月27日に発売する。また、EV2360専用の保護パネル「FP-2360」も同日に発売する。
東京都教育庁などは2020年10月8日、IT人材の育成を目指す「Tokyo P-TECH事業」について当初予定より1年早い2021年度から開始することを発表した。事業開始に先立ち、関係機関で構成する「Tokyo P-TECHコンソーシアム」も設置した。
オンライン学習の導入と実践について、大阪市立小路小学校（大阪市生野区）の石原至朗校長先生と、同校でオンライン学習に取り組む担任教諭に、公立小学校における課題や今後の取組みを聞いた。
LINEとLINE Fukuokaは2020年10月1日、福岡市LINE公式アカウントで福岡市立小学校・中学校・高校・特別支援学校の一斉休校のお知らせを受け取れるシステム「休校情報等通知」機能の提供を開始した。
ラックは2020年10月7日、ICTや情報メディアを活用するために必要な知識をまとめた「情報リテラシー啓発のための羅針盤（コンパス）情報活用編」を公開した。Webサイトから誰でも無料でダウンロードできる。
時事通信社は2020年10月16日、佐藤明彦氏著「教育委員会が本気出したらスゴかった－コロナ禍に2週間でオンライン授業を実現した熊本市の奇跡」出版記念イベントをオンラインにて開催する。当日は、熊本市長・大西一史氏、熊本市教育長・遠藤洋路氏らが登壇予定。参加無料。
ヤフーは2020年10月8日、「Yahoo!きっず」において日本初となる子ども向け画像検索機能の提供を開始した。子どもたちにとって不適切な情報が表示されないようにフィルタリングがかけられており、小学校の“調べ学習”などで活用できる。
日本エイサーは2020年10月上旬、11.6型ノートPC TravelMateシリーズから、「GIGAスクール構想」準拠、日本マイクロソフトが提供するライセンスMicrosoft 365 Education GIGA Promo対応の新モデル「TMB311R-31-A14PG」を文教市場向けに販売開始する。オープン価格。
ライフイズテックとつくば市は2020年10月6日、EdTechを活用したICT教育事業連携に関する協定を締結した。市内の学校においてライフイズテックの課題解決型人材を育てる教育や教材を活用し、「次世代SDGsプログラミング教育」の創出を目指す。
マカフィーは2020年10月6日、「コロナ禍におけるIT利用やセキュリティに関する調査」の結果を公表した。オンライン授業を受けたのは全体の41.9％。オンライン学習時の使用デバイスは、学生の67.3%が自分専用PCであったのに対し、小中高生の約3割は「家族のPC」と答えた。
経済産業省と広島県教育委員会は2020年9月30日、県内の専門学科・普通科の壁を越えて、インターネット環境と対面環境を組み合わせて高校カリキュラムを「STEAM化」する実証事業を行い、その効果を検証すると発表した。
全国学校図書館協議会は2020年11月5日・6日、第22回図書館総合展の一部として「学校図書館セミナー2020」を開催する。対象は学校図書館、GIGAスクール構想、ICT活用教育などに関心のある人。参加費は無料。申込みはメールにて受け付けている。申込締切は10月30日。
日本学術会議は2020年9月30日、「教育のデジタル化を踏まえた学習データの利活用に関する提言―エビデンスに基づく教育に向けて―」を発表した。学習データ利活用の現状や問題点を示し、制度設計や人材育成など4つの視点からあり方を提言している。
文部科学省は2020年9月29日、2021年度（令和3年度）概算要求を発表した。総額は前年度比6,058億円増の5兆9,118億円。少人数指導体制や教職員の加配、GIGAスクールサポーターの配置、感染症対策専門家の学校派遣、学習者用デジタル教科書の普及促進などを盛り込んでいる。
すららネットは2020年10月16日、中学・高等学校向けセミナー「【コロナ禍の新しい形の公開授業】withコロナにおける授業×ICTの連動 オンラインでの授業中継！」をオンライン開催する。コロナ以前から「すらら」を活用している2校がオンラインで授業中継し事例を紹介する。
iTeachers TVは2020年9月30日、宝仙学園小学校の百瀬剛先生と加藤朋生先生による教育ICT実践プレゼンテーション「宝仙オンライン学校のあしあと」を公開した。前編ではオンライン学校の取組み、後編ではオンライン学校ができるまでを紹介する。
