advertisement
advertisement
日本学術会議は2020年9月30日、「教育のデジタル化を踏まえた学習データの利活用に関する提言―エビデンスに基づく教育に向けて―」を発表した。学習データ利活用の現状や問題点を示し、制度設計や人材育成など4つの視点からあり方を提言している。
文部科学省は2020年9月29日、2021年度（令和3年度）概算要求を発表した。総額は前年度比6,058億円増の5兆9,118億円。少人数指導体制や教職員の加配、GIGAスクールサポーターの配置、感染症対策専門家の学校派遣、学習者用デジタル教科書の普及促進などを盛り込んでいる。
すららネットは2020年10月16日、中学・高等学校向けセミナー「【コロナ禍の新しい形の公開授業】withコロナにおける授業×ICTの連動 オンラインでの授業中継！」をオンライン開催する。コロナ以前から「すらら」を活用している2校がオンラインで授業中継し事例を紹介する。
iTeachers TVは2020年9月30日、宝仙学園小学校の百瀬剛先生と加藤朋生先生による教育ICT実践プレゼンテーション「宝仙オンライン学校のあしあと」を公開した。前編ではオンライン学校の取組み、後編ではオンライン学校ができるまでを紹介する。
立命館小学校が、デンマークの教育支援団体「T4 WORLD EDUCATION WEEK」が主催するGlobal Showcase School（世界の100校）に選出された。日本から選出されたのは、立命館小学校とN高等学校の2校のみ。両校は「世界教育週間」において授業実践例などを世界に発信する。
Googleは2020年9月29日、Google for Educationの活用方法などが学べる教育関係者向けの無料オンライントレーニングを公開した。「はじめての遠隔授業」など、教育現場ですぐに活用できる内容を中心に4つのテーマに分け、動画形式で紹介している。
STEAM教育のソリューションを提供するMakeblock Co., Ltdは、教育に特化したブランド「Makeblock Education（メイクブロックエデュケーション）」を設立すると発表した。新製品を発売するほか、Makeblockの製品を用いた指導案を無償提供する。
文部科学省は2020年9月25日、教育におけるデジタル化・リモート化などを推進するため、文部科学省デジタル化推進本部を設置した。今後は、本部内に教育と科学技術の2つのワーキングも設置し、文部科学行政のデジタル化推進を目指していく。
デジタル・ナレッジは2020年10月16日、「Withコロナのためのeラーニングで身に付ける小学英語セミナー」をオンラインで開催する。対象は、小学生向け学習塾・英語スクール関係者。参加費は無料。10月13日まで、Webサイトにて申込みを受け付けている。
日本エイサーは2020年10月上旬、法人・文教市場向けAcer Chromebookシリーズに、15.6型の大画面、テンキー付き英語配列キーボードを搭載したCB315-3H-A14N／Eを発売する。本体は軽量で長時間駆動するため、安心して持ち運べる。
ベンキュージャパン（BenQ）は2020年9月28日、大型インタラクティブ・フラットパネル（電子黒板／IFP）の新製品、SIAA認証を取得した抗菌ガラス、4K UHD解像度パネルを採用したRP02シリーズ65インチ「RP6502」、75インチ「RP7502」、86インチ「RP8602」の3機種を発売する。
東日本電信電話（NTT東日本）は2020年9月29日、急速に進む教育ICTについて、教育現場におけるICTの利活用を考察する場として「教育ICTフォーラム2020」をオンライン開催する。参加無料・事前登録制。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は2020年9月23日、小学生向けプログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」がGoogle Classroomに対応したと発表した。先生と児童生徒のやりとりがリモートででき、効果的にプログラミング学習に取り組めるようになる。
国立情報学研究所（NII）は2020年9月25日、第17回「4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンライン開催する。遠隔と対面を併用したハイブリット型の授業の在り方について、工夫を共有する。事前申込制。
朝日新聞社は2020年10月11日から15日の5日間にわたり、国際シンポジウム「朝日地球会議2020」をオンライン開催する。国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」に向け、さまざまな分野の有識者とともに考えるセッションを多数実施。一般視聴は無料。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年9月18日、EdTech推進に向けた新内閣への緊急提言を公表した。今後1年以内にすべての公立小・中・高校でEdTech活用を開始するため、ハード・ソフト・教育人材面での環境整備に向け、早急に実施すべき施策を提言している。
