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時事通信社は2020年10月16日、佐藤明彦氏著「教育委員会が本気出したらスゴかった－コロナ禍に2週間でオンライン授業を実現した熊本市の奇跡」出版記念イベントをオンラインにて開催する。当日は、熊本市長・大西一史氏、熊本市教育長・遠藤洋路氏らが登壇予定。参加無料。
ヤフーは2020年10月8日、「Yahoo!きっず」において日本初となる子ども向け画像検索機能の提供を開始した。子どもたちにとって不適切な情報が表示されないようにフィルタリングがかけられており、小学校の“調べ学習”などで活用できる。
日本エイサーは2020年10月上旬、11.6型ノートPC TravelMateシリーズから、「GIGAスクール構想」準拠、日本マイクロソフトが提供するライセンスMicrosoft 365 Education GIGA Promo対応の新モデル「TMB311R-31-A14PG」を文教市場向けに販売開始する。オープン価格。
ライフイズテックとつくば市は2020年10月6日、EdTechを活用したICT教育事業連携に関する協定を締結した。市内の学校においてライフイズテックの課題解決型人材を育てる教育や教材を活用し、「次世代SDGsプログラミング教育」の創出を目指す。
マカフィーは2020年10月6日、「コロナ禍におけるIT利用やセキュリティに関する調査」の結果を公表した。オンライン授業を受けたのは全体の41.9％。オンライン学習時の使用デバイスは、学生の67.3%が自分専用PCであったのに対し、小中高生の約3割は「家族のPC」と答えた。
経済産業省と広島県教育委員会は2020年9月30日、県内の専門学科・普通科の壁を越えて、インターネット環境と対面環境を組み合わせて高校カリキュラムを「STEAM化」する実証事業を行い、その効果を検証すると発表した。
全国学校図書館協議会は2020年11月5日・6日、第22回図書館総合展の一部として「学校図書館セミナー2020」を開催する。対象は学校図書館、GIGAスクール構想、ICT活用教育などに関心のある人。参加費は無料。申込みはメールにて受け付けている。申込締切は10月30日。
日本学術会議は2020年9月30日、「教育のデジタル化を踏まえた学習データの利活用に関する提言―エビデンスに基づく教育に向けて―」を発表した。学習データ利活用の現状や問題点を示し、制度設計や人材育成など4つの視点からあり方を提言している。
文部科学省は2020年9月29日、2021年度（令和3年度）概算要求を発表した。総額は前年度比6,058億円増の5兆9,118億円。少人数指導体制や教職員の加配、GIGAスクールサポーターの配置、感染症対策専門家の学校派遣、学習者用デジタル教科書の普及促進などを盛り込んでいる。
すららネットは2020年10月16日、中学・高等学校向けセミナー「【コロナ禍の新しい形の公開授業】withコロナにおける授業×ICTの連動 オンラインでの授業中継！」をオンライン開催する。コロナ以前から「すらら」を活用している2校がオンラインで授業中継し事例を紹介する。
iTeachers TVは2020年9月30日、宝仙学園小学校の百瀬剛先生と加藤朋生先生による教育ICT実践プレゼンテーション「宝仙オンライン学校のあしあと」を公開した。前編ではオンライン学校の取組み、後編ではオンライン学校ができるまでを紹介する。
立命館小学校が、デンマークの教育支援団体「T4 WORLD EDUCATION WEEK」が主催するGlobal Showcase School（世界の100校）に選出された。日本から選出されたのは、立命館小学校とN高等学校の2校のみ。両校は「世界教育週間」において授業実践例などを世界に発信する。
Googleは2020年9月29日、Google for Educationの活用方法などが学べる教育関係者向けの無料オンライントレーニングを公開した。「はじめての遠隔授業」など、教育現場ですぐに活用できる内容を中心に4つのテーマに分け、動画形式で紹介している。
STEAM教育のソリューションを提供するMakeblock Co., Ltdは、教育に特化したブランド「Makeblock Education（メイクブロックエデュケーション）」を設立すると発表した。新製品を発売するほか、Makeblockの製品を用いた指導案を無償提供する。
文部科学省は2020年9月25日、教育におけるデジタル化・リモート化などを推進するため、文部科学省デジタル化推進本部を設置した。今後は、本部内に教育と科学技術の2つのワーキングも設置し、文部科学行政のデジタル化推進を目指していく。
デジタル・ナレッジは2020年10月16日、「Withコロナのためのeラーニングで身に付ける小学英語セミナー」をオンラインで開催する。対象は、小学生向け学習塾・英語スクール関係者。参加費は無料。10月13日まで、Webサイトにて申込みを受け付けている。
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